都内で活躍している訪問看護ステーションの訪問看護師たちを支援していきます

協会のご案内

事業案内

  1. 1.訪問看護事業に関する情報収集と情報交換
  2. 2.訪問看護事業に関する知識の普及と啓発
  3. 3.訪問看護ステーションの経営、看護サービスの質の向上に関する研修
  4. 4.訪問看護事業に関する関連団体との連携および交流
  5. 5.その他本会の目的を達するために必要な事業

会長挨拶

平成29年8月1日、東京訪問看護ステーション協議会は法人格を取得し、「一般社団法人 東京都訪問看護ステーション協会」として新たな第一歩を踏み出すこととなりました。

当協会は平成5年に東京訪問看護ステーション連絡会として発足し、平成17年に東京訪問看護ステーション協議会を設立しました。

そしてこのたび、地域社会からの期待を受け法人格取得しました。これは看護協会・医師会をはじめ役員・会員の皆様の多大なるご協力とご厚情のおかげと深謝しております。

在宅ではさらに後期高齢者が増大し、小児から高齢者まで様々な療養者の多様なニーズに応えるべく、訪問看護師の人材確保と共に、看護の質の向上にも努めていかなければなりません。

また、在宅ケアチームや施設などとの連携によりネットワーク強化を図り、地域全体で住民を支えていく体制を構築していく必要があります。 当協会が訪問看護師の職能団体として責務を果たし、訪問看護師が誇りと喜びをもって働き続けることができるよう、今まで以上に様々な研修やイベントをおこなっていきます。

今後とも、多くの皆様のご理解とご協力を頂きながら、一層の努力をして参る所存でございます。

引き続き変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

平成29年8月1日                     
一般社団法人 東京都訪問看護ステーション協会
会 長  椎 名 美 恵 子

組織図

委員会

総務会、訪問看護推進委員会、広報委員会、研修委員会、ブロック支援委員会、災害対策委員会があります。

各委員会の活動はこちらから。

役員一覧

■平成29年度 一般社団法人東京都訪問看護ステーション協会 役員

役 職 氏 名 所 属
顧 問 山元 恵子  公益社団法人東京都看護協会 会長
顧 問 尾崎 治夫  公益社団法人東京都医師会 会長
顧 問 柏木 聖代  横浜市立大学看護学部 教授
設立時代表理事 椎名 美恵子  
設立時理事 椎名 美恵子  訪問看護ステーションみけ 管理者
設立時理事 安藤 高夫  公益社団法人東京都医師会 理事
設立時理事 渡邊 千香子  公益社団法人東京都看護協会 専務理事 
設立時理事 柴田 三奈子  山の上ナースステーション 管理者
設立時理事 田中 千賀子  田園調布医師会立訪問看護ステーション 管理者
設立時監事 阿部 智子  訪問看護ステーションけせら 管理者

定款

 

一般社団法人 東京都訪問看護ステーション協会 定款 (平成29年8月1日施行)

 

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は,一般社団法人東京都訪問看護ステーション協会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 当法人は,訪問看護事業の経営,サービスの質の向上などに関し,研修事業,情報交換,連絡調整及び調査研究などを行うことにより訪問看護事業の健全な発展を図り,都民の保健福祉医療の向上に努めることを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は,前条の目的に資するため,次の事業を行う。

  1. 訪問看護事業に関する情報収集と情報交換
  2. 訪問看護事業に関する知識の啓発と普及
  3. 訪問看護ステーションの経営,看護サービスの質の向上に関する研修
  4. 訪問看護事業に関する関連団体との連携および交流
  5. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 社員
(法人の構成員)
第5条 この法人は,この法人の事業に賛同する個人又は団体であって,次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
(社員の資格取得)
第6条 この法人の社員になろうとする者は,別に定めるところにより申込みをし,代表理事の承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため,社員になった時及び毎月,社員は,社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退社)
第8条 社員は,別に定める退社届を提出することにより,任意にいつでも退社することができる。
(除名)
第9条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは,社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(社員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか,社員は,次のいずれかに該当するに至ったときは,その資格を喪失する。
(1)第7条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
(2)総社員が同意したとき。
(3)当該社員が死亡し,又は解散したとき。

第4章 社員総会
(構成)
第11条 社員総会は,全ての社員をもって構成する。
(権限)
第12条 社員総会は,次の事項について決議する。
(1)社員の除名
(2)理事の選任又は解任
(3)理事の報酬等の額
(4)計算書類等の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第13条 社員総会は,定時社員総会として年1回開催するほか,臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
(招集)
第14条 社員総会は,法令に別段の定めがある場合を除き,代表理事が招集する。
(議長)
第15条 社員総会の議長は,当該社員総会において社員の中から選出する。
(議決権)
第16条 社員総会における議決権は,社員1名につき1個とする。
(決議)
第17条 社員総会の決議は,法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き,総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し,出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,次の決議は,総社員の半数以上であって,総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)社員の除名
(2)定款の変更
(3)解散
(4)その他法令で定められた事項
3 やむをえない理由のため社員総会に出席できない会員は,他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において,第1項,第2項の規定の適用については出席したものとみなす。
(議事録)
第18条 社員総会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は,前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員
(役員)
第19条 この法人に次の役員を置き,法人の運営にあたる。

  1. 理事  5名以上
  2. 監事  2名以内

2 理事のうち1名を代表理事,副理事長を3名以内とする。
(役員の職務)
第20条 当法人の役員は,次の役割を担う。

  1. 理事は,理事会を構成し,法令及びこの定款の定めるところにより, 職務を執行する。
  2. 代表理事は,法令及びこの定款の定めるところにより,当法人を代表しその業務を執行する。
  3. 副理事長は,代表理事を補佐し,代表理事に事故があるとき,又は,代表理事が欠けた時は,あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
  4. 監事は,会務全般の執行状況を監査し,その結果を社員総会に報告する。

(役員の選任及び任期)
第21条 理事及び監事は,社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び副理事長は,理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし,同職への役員就任は3期を越えることは出来ない。補欠または増員により選任された役員の任期は前任者または現任者の期間とする。
4 理事及び監事は,辞任し,または任期が満了した場合においても,後任者が就任するまでは,その職務を行わなければならない。
5 理事及び監事の改選は同時に半数以上の,交代を避ける。
6 理事及び監事は,相互に兼ねることができない。
(役員の解任)
第22条 理事は,社員総会の決議によって解任することができる。

第6章 理事会等
(構成)
第23条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は,全ての理事をもって構成する。
(権限及び召集)  
第24条 理事会は,総会の議決した事項の執行に関する事項,総会に付議すべき事項及び総会
の議決を要しない会務の執行に関する事項について審議,議決する。
2 理事会は,代表理事が召集する。
3 理事会の議長は,代表理事がこれにあたる。
(決議)
第25条 理事会の決議は,決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し,その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは,可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第26条 理事会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は,前項の議事録に記名押印する。
(総務会)
第27条 総務会は,社員総会及び理事会の決定に基づき法人の日常業務を執行する。また,その内容は,社員総会及び理事会に報告し承認を受けることとする。
2 総務会の構成及び運営については,別途,理事会の承認を得て代表理事が定める。
(専門委員会)
第28条 代表理事は,理事会の承認を得て専門委員会を設置することができる。
(ブロック会)
第29条 法人は,都内をブロックに分け,ブロックの代表者によりブロック会を設置する。
2 各ブロックは,法人の目的にそってブロック毎に事業を行うことができる。
3 ブロックの地区割り及び運営等については,別途,定めるところによる。
(事務局)
第30条 事務局は,会計,その他必要業務について役員・各委員長と連携を取り支障のないよう執り行う。
(顧問)
第31条 この法人に次の顧問を置き,訪問看護・訪問看護ステーションに関する助言を受ける。

  1. 公益社団法人東京都医師会会長
  2. 公益社団法人東京都看護協会会長
  3. 学識経験者

2 学識経験者の顧問は,代表理事が,理事会の承認を得て委嘱する。
(会員)
第32条 当法人の会員は,次の2種とする。但し,正会員及び準会員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員ではない。
(1)正会員 東京都内の訪問看護ステーション(事業所)とする。
(2)準会員 代表理事の認めた本法人の目的に賛同する個人及び団体とする。 
(会費の負担)
第33条 会員は,当法人の目的を達成するため,別途規程で定める入会金および年会費を支払う義務を負う。
2 既納の会費等は,理由の如何を問わず返還しない。

第7章 資産及び会計
(事業年度)
第34条 当法人の事業年度は,毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
(事業報告及び決算)
第35条 この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,代表理事が次の書類を作成し,監事の監査を受けた上で,理事会の承認を経て,定時社員総会に提出し,第1号の書類についてはその内容を報告し,第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)貸借対照表
(3)損益計算書(正味財産増減計算書)
2 前項の規定により報告され,又は承認を受けた書類のほか,監査報告を主たる事務所に5年間,また,従たる事務所に3年間備え置くとともに,定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の分配)
第36条 当法人は,剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第37条 この定款は,社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第38条 この法人は,社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は,社員総会の決議を経て,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法
(広告の方法)
第40条 この法人の公告は,電子公告により行う。ただし,事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は,官報に掲載する方法により行う。

(雑則)
第41条 この法人の事業を円滑に推進するために,代表理事は,理事会の議を経て細則を定めることができる。但し,各ブロックでの運営における主体的な活動については,この限りではないものとする。

附則
(最初の事業年度)
第42条 当法人の最初の事業年度は,当法人の成立の日から平成30年3月31日までとする。
(設立時理事等)
第43条 当法人の設立時理事,設立時代表理事及び設立時監事は,次のとおりとする。
設立時代表理事 椎名 美恵子
設立時理事   椎名 美恵子
安藤 高夫(公益社団法人東京都医師会 理事)
渡邊 千香子(公益社団法人東京都看護協会 専務理事)
柴田 三奈子
田中 千賀子
設立時監事   阿部 智子
(設立時社員)
第44条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は,以下のとおりとする。
設立時社員 公益社団法人東京都看護協会 代表理事 山元 恵子
(東京都新宿区筑土八幡町4​番1​7​号)
設立時社員 公益社団法人東京都医師会  代表理事 尾﨑 治夫
(東京都千代田区神田駿河台二丁目5​番地) 
設立時社員 椎名 美恵子

(法令の準拠)
第45条 本定款に定めのない事項は,すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に従う。

 

この定款は,平成29年8月1日から施行する。

 

よくある質問-教えて!5つの質問

   
Q.1 訪問看護師同士の横のつながりはつくれるの? 交流の場はある?

A.一般社団法人東京都訪問看護ステーション協会は、いつでも誰でも仲間を歓迎します。 一番身近な区や市のネットワークに参加すれば、何か困ったことがあったときには先輩がいつでも力になってくれるでしょう。 ステーション運営の手引きなどを読んでも分からない問題にぶつかったときなど、何でも気楽に相談してみてください。 新事業の開発に燃えている人、厚生労働省の答申に加わっている人、訪問看護についての経験と知識を学問的に整理して語れる人など、 協会のメンバーは人材が豊富です。

Q.2 私たちが望んでいる制度改正への意見などは代弁してくれるの?

A.「集約と代弁」が協会の使命です。どんな小さなことでも提案できる自由な雰囲気を大切にすると同時に、 ブロック会を通じて皆さんの生の声を吸い上げていきます。その内容を集約し、医師会と共同で都などに要望書を出して、 制度改定へとつなげていきます。医師会と「共同戦線」を張れることが協会の強みと言えるでしょう。

Q.3 知識や技術に関するフォローアップはあるの?

A.協会が行う研修では、訪問看護に関する緊急のテーマを取り上げ、知識や技術の向上を図っていきます。 ブロック支援委員とブロック理事が中心になり、自前のミニ勉強会が行われており、それに参加できます。 現場で今すぐ必要とされるテーマであったり、リフレッシュできる会などユニークな活動をくり広げています。

Q.4 職場の人間関係や労働条件等での悩みに対応してくれるの?

A.スタッフには言えない管理者特有の悩み――緊急時のオンコール手当、残業手当、パートの時給、 仕事がないときのパートの対応、育児休業への対応等々について、ブロック会や市及び区の会合のときに、 お互いに話し合っているようです。打ち明けてみて、「うちも同じことで悩んでいるのよ」と言われるだけで安心する部分もあるでしょう。 また、雑談の中からアイデアが浮かぶこともあると思います。

Q.5 新しい情報を定期的に知らせてもらえるの?

A.医師会及び看護協会から重要な情報が得られることが、協会の大きなメリットと言えるでしょう。 伝聞では正しく伝わらないので、情報源として確かな当事者からホヤホヤの情報をキャッチして講演会・会報などで会員にお伝えするようにしています。

入会案内

協会入会のメリット
  1. 1 当協会の研修会に、優先的に会員価格で参加できます
  2. 2 訪問看護ステーションの運営・活動に関する最新重要情報をお知らせします
  3. 3 災害時には行政・看護協会・医師会等と緊密な連携を図りながら相互支援を受けられます
  4. 4 会報誌「そわにえ」を無料でお届けするほか、協会で作成したパンフレット等を会員価格で購入できます
  5. 5 会員専用Webホームページを利用できます

 

入会の手続き

1.入会金・年会費の入金手続きをお願いいたします。

  ※振込控が領収書になりますので大切に保管してください。

○年会費 10,000円(年度途中でも金額は変わりません)

○入会金 5,000円(1年間継続のない場合再加入として新たに入会金がかかります)

 有効期限:4月1日~3月31日(毎年更新手続きが必要です)

 

入会金・年会費は以下の口座へご入金ください

 

郵便振替

口座番号:00150-4-791947 (払込店:飯田橋駅東口)

口座名義:東京都訪問看護ステーション協会

銀行振込

ゆうちょ銀行 〇一九店(ゼロイチキュウ店 店舗番号019)

口座番号:当座 0791947

口座名義:東京都訪問看護ステーション協会

※振込控えが領収書になりますので大切に保管してください。

 

2.入会申込書をFAXまたはEメールにて事務局宛にお送りください。

 

■東京都訪問看護ステーション協会 入会申込書

 

 FAX :03-5206-3681

 E-MAIL:tokyohoukanst@gmail.com

 

【会員の皆様へ】

会員情報に変更がある場合「会員情報変更届」(会員専用ページが開きます)をFAXまたはEメールでお送りください。

 

お問い合わせ

一般社団法人 東京都訪問看護ステーション協会

〒162-0815

東京都新宿区筑土八幡町4-17

公益社団法人 東京都看護協会会館 地下1階

TEL:03-5206-3680 FAX:03-5206-3681

E-MEILアドレス:tokyohoukanst@gmail.com

※東京訪問看護ステーション協議会は、平成29年8月1日より「一般社団法人 東京都訪問看護ステーション協会」となりました。
引き続き、ご支援賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

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