都内で活躍している訪問看護ステーションの訪問看護師たちを支援していきます


協会のご案内

沿革

  • 平成 5年   東京訪問看護ステーション連絡会として発足
  • 平成17年   東京訪問看護ステーション協議会を設立
  • 平成29年8月 一般社団法人東京都訪問看護ステーション協会 設立
           事務局を新宿区筑土八幡町4-17 東京都看護協会会館内に置く
  • 平成31年4月 事務局を新宿区西新宿四丁目2番19号 東京都看護協会会館 6Fに移転
  • 平成31年4月 ブロック会を市区町村ごとの地区支部に改変

定款


一般社団法人 東京都訪問看護ステーション協会 定款 


第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は,一般社団法人東京都訪問看護ステーション協会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 当法人は,訪問看護事業の経営,サービスの質の向上などに関し,研修事業,情報交換,連絡調整及び調査研究などを行うことにより訪問看護事業の健全な発展を図り,都民の保健福祉医療の向上に努めることを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は,前条の目的に資するため,次の事業を行う。

  1.   (1)訪問看護事業に関する情報収集と情報交換
  2.   (2)訪問看護事業に関する知識の啓発と普及
  3.   (3)訪問看護ステーションの経営、看護サービスの質の向上に関する研修
  4.   (4)訪問看護事業に関する関連団体との連携および交流
  5.   (5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 社員
(法人の構成員)
第5条 この法人は,この法人の事業に賛同する個人又は団体であって,次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
(社員の資格取得)
第6条 この法人の社員になろうとする者は,別に定めるところにより申込みをし,代表理事の承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため,社員になった時及び毎月,社員は,社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退社)
第8条 社員は,別に定める退社届を提出することにより,任意にいつでも退社することができる。
(除名)
第9条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは,社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
  (1)この定款その他の規則に違反したとき。
  (2)この法人の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき。
  (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(社員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか,社員は,次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  (1)第7条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
  (2)総社員が同意したとき。
  (3)当該社員が死亡し,又は解散したとき。

第4章 社員総会
(構成)
第11条 社員総会は,全ての社員をもって構成する。
(権限)
第12条 社員総会は,次の事項について決議する。
  (1)社員の除名
  (2)理事の選任又は解任
  (3)理事の報酬等の額
  (4)計算書類等の承認
  (5)定款の変更
  (6)解散及び残余財産の処分
  (7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第13条 社員総会は,定時社員総会として年1回開催するほか,臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
(招集)
第14条 社員総会は,法令に別段の定めがある場合を除き,代表理事が招集する。
(議長)
第15条 社員総会の議長は,当該社員総会において社員の中から選出する。
(議決権)
第16条 社員総会における議決権は,社員1名につき1個とする。
(決議)
第17条 社員総会の決議は,法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き,総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し,出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,次の決議は,総社員の半数以上であって,総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  (1)社員の除名
  (2)定款の変更
  (3)解散
  (4)その他法令で定められた事項
3 やむをえない理由のため社員総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第1項、第2項の規定の適用については出席したものとみなす。
(議事録)
第18条 社員総会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は,前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員
(役員)
第19条 この法人に次の役員を置き、法人の運営にあたる。

  1.   理事  5名以上
  2.   監事  2名以内

2 理事のうち1名を代表理事、副理事長を3名以内とする。
(役員の職務)
第20条 当法人の役員は、次の役割を担う。

  1.   (1)理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、 職務を執行する。
  2.   (2)代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表しその業務を執行する。
  3.   (3)副理事長は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は、代表理事が欠けた時は、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
  4.   (4)監事は、会務全般の執行状況を監査し、その結果を社員総会に報告する。

(役員の選任及び任期)
第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び副理事長は,理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、同職への役員就任は3期を越えることは出来ない。補欠または増員により選任された役員の任期は前任者または現任者の期間とする。
4 理事及び監事は、辞任し、または任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
5 理事及び監事の改選は同時に半数以上の、交代を避ける。
6 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
(役員の解任)
第22条 理事は,社員総会の決議によって解任することができる。

第6章 理事会等
(構成)
第23条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は,全ての理事をもって構成する。
(権限及び召集)  
第24条 理事会は、総会の議決した事項の執行に関する事項、総会に付議すべき事項及び総会の議決を要しない会務の執行に関する事項について審議、議決する。
2 理事会は、代表理事が召集する。
3 理事会の議長は,代表理事がこれにあたる。
(決議)
第25条 理事会の決議は,決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは,可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第26条 理事会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(総務会)
第27条 総務会は、社員総会及び理事会の決定に基づき法人の日常業務を執行する。また、その内容は、社員総会及び理事会に報告し承認を受けることとする。
2 総務会の構成及び運営については、別途、理事会の承認を得て代表理事が定める。
(専門委員会)
第28条 代表理事は、理事会の承認を得て専門委員会を設置することができる。
(ブロック会)
第29条 法人は、都内をブロックに分け、ブロックの代表者によりブロック会を設置する。
2 各ブロックは、法人の目的にそってブロック毎に事業を行うことができる。
3 ブロックの地区割り及び運営等については、別途、定めるところによる。
(事務局)
第30条 事務局は、会計、その他必要業務について役員・各委員長と連携を取り支障のないよう執り行う。
(顧問)
第31条 この法人に次の顧問を置き、訪問看護・訪問看護ステーションに関する助言を受ける。

  1.   (1)公益社団法人東京都医師会会長
  2.   (2)公益社団法人東京都看護協会会長
  3.   (3)学識経験者

2 学識経験者の顧問は、代表理事が、理事会の承認を得て委嘱する。
(会員)
第32条 当法人の会員は、次の2種とする。但し、正会員及び準会員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員ではない。
  (1)正会員 東京都内の訪問看護ステーション(事業所)とする。
  (2)準会員 代表理事の認めた本法人の目的に賛同する個人及び団体とする。
(会費の負担)
第33条 会員は、当法人の目的を達成するため、別途規程で定める入会金および年会費を支払う義務を負う。
2 既納の会費等は、理由の如何を問わず返還しない。

第7章 資産及び会計
(事業年度)
第34条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
(事業報告及び決算)
第35条 この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,代表理事が次の書類を作成し,監事の監査を受けた上で,理事会の承認を経て,定時社員総会に提出し,第1号の書類についてはその内容を報告し,第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
  (1)事業報告
  (2)貸借対照表
  (3)損益計算書(正味財産増減計算書)
2 前項の規定により報告され,又は承認を受けた書類のほか,監査報告を主たる事務所に5年間、また,従たる事務所に3年間備え置くとともに,定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の分配)
第36条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第37条 この定款は,社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第38条 この法人は,社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は,社員総会の決議を経て,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法
(広告の方法)
第40条 この法人の公告は,電子公告により行う。ただし,事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は,官報に掲載する方法により行う。

(雑則)
第41条 この法人の事業を円滑に推進するために、代表理事は、理事会の議を経て細則を定めることができる。但し、各ブロックでの運営における主体的な活動については、この限りではないものとする。

附則
(最初の事業年度)
第42条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成30年3月31日までとする。
(設立時理事等)
第43条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時代表理事 椎名 美恵子
設立時理事 椎名 美恵子
安藤 高夫(公益社団法人東京都医師会 理事)
渡邊 千香子(公益社団法人東京都看護協会 専務理事)
柴田 三奈子
田中 千賀子
設立時監事 阿部 智子
(設立時社員)
第44条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は,以下のとおりとする。
設立時社員 公益社団法人東京都看護協会 代表理事 山元 恵子
(東京都新宿区筑土八幡町4番17号)
設立時社員 公益社団法人東京都医師会  代表理事 尾﨑 治夫
(東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地)
設立時社員 椎名 美恵子

(法令の準拠)
第45条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に従う。


以上、一般社団法人東京都訪問看護ステーション協会を設立するに際し、設立時社員椎名美恵子外  2名の定款作成代理人である司法書士大野正敬は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

平成29年7月6日

設立時社員 公益社団法人東京都看護協会 代表理事 山元 恵子
設立時社員 公益社団法人東京都医師会 代表理事 尾﨑 治夫
設立時社員 椎名 美恵子

附則:この定款は平成29年8月1日から施行する。


会長挨拶

ご 挨 拶

 

東京都訪問看護ステーション協会会員施設の皆様、並びに役員の皆様方、日頃、当協会の活動にご尽力を賜り誠にありがとうございます。

また今年度も新型コロナ感染症対策のため、紙面での総会にご理解いただき重ねて御礼を申し上げます。

令和3年度は新型コロナウィルス感染症関連を中心に、より一層行政との調整会議を多く持ち「東京都新型コロナ感染症自宅待機者への訪問看護事業」など新たな事業を受託し今も活動を続けています。

さらに令和4年度からは「東京都難病患者在宅レスパイト事業」も受託しており、社会が訪問看護師に求めていたことが各委託事業につながってきていると感じています。

訪問看護の対象は小児から高齢者まで幅広く、昨今では医療ニーズも高く、重症化した在宅療養者も多くなり、地域の生活課題は複雑で多様化しています。

そのような中で訪問看護師は、今後ますます地域特性に即した質の高い看護サービスの提供者として幅広い役割を担っていくこととなります。

さらに、新型コロナウィルス感染症の拡大や長期化、自然災害の増加により、訪問看護ステーションはあらゆる有事に備えた新たな対応が求められています。

訪問看護を取り巻く社会の動きに対して、これからの訪問看護ステーションはどうあるべきか?を東京都の訪問看護ステーションの現状把握と課題分析により、「訪問看護将来ビジョン構想プロジェクト」メンバーを中心に役員一同で議論を重ねて3つのビジョン、目標、アクションプランを策定しました。お示しした将来ビジョンが、皆さんの看護の一助になりますことを願っております。

終わりの見えない感染状況が続くなか訪問看護ステーションで働く皆様に心より敬意を表します。そして今年度もそんな皆様のお役に立てるよう、様々なアクションをおこしていく所存です。引き続きご協力のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

令和4年6月25日

東京都訪問看護ステーション協会

会 長  椎 名 美 恵 子


令和3年度事業計画

今年度の活動方針

訪問看護の対象は小児から高齢者まで幅広く、在宅療養者の生活課題は複雑化、複合化し、医療ニーズは高く、重度化し、小児、精神障がい、認知症のケースなど多様化している。訪問看護師には、質の高い看護サービスの提供者として今後ますます幅広い役割を担っていくことが期待される。

さらに、新型コロナウィルス感染症の拡大・長期化や自然災害の増加により、訪問看護ステーションはあらゆる有事にそなえた新たな対応が求められている。

東京都訪問看護ステーション協会では、都内で働く訪問看護師が誇りと喜びをもって働き続けられるよう支援するとともに、地域共生社会の実現を目指す。


      1.東京都の訪問看護ステーションの現状把握と課題分析により将来ビジョンを策定し、人材確保、資の向上、多様化への対応及び訪問看護事業の安定化に向けた支援を行う。
  1. 1)訪問看護のサービスの安定的供給のために人材確保・定着に対する支援
  2. 2)訪問看護の資質の向上のための人材育成
  3. 3)訪問看護ステーションの多機能化の推進

      2.東京都内の各地区の特徴を生かした地域共生社会の実現を目指す
  1. 1)災害や感染症に対する訪問看護ステーション同士の連携及び多職種連携により地域住民を支える体制の構築
  2. 2)地域住民や関係者への訪問看護の推進と普及啓発に向けた取り組み
  3. 3)住民や地域の多様な主体が参画する地域のネットワーク構築に向けた取り組み

 理事会 

第1回 (令和3年6月30日)

 審議事項
  1. 1.令和2年度事業報告・令和3年度事業計画    確認
    決算報告・予算
  2. 2.新任理事の紹介

第2回 (令和4年3月25日)

 審議事項
  1. 1)平成3年度事業報告・決算報告について
  2. 2)令和4年度事業計画・予算案について
  3. 3)常勤職員の雇用について

第3回 (令和4年6月1日)

 審議事項
  1. 1)令和3実績・決算報告について
  2. 2)令和4年度計画について
  3. 3)令和4年度予算案について
  4. 4)公益法人へ向けての準備について
  5. 5)令和5年度東京都予算への要望について

 総務会 

第1回 (令和3年6月30日)

 審議事項
  1. 1.令和2年度事業報告・令和3年度事業計画    確認
    決算報告・予算

第2回 (令和3年7月30日)

 審議事項
  1. 1.東京都への予算要望に関する事項について

第3回 (令和3年9月22日)

 審議事項
  1. 1.杉並区 (自宅療養者への訪問看護に関する協定書の締結について)
  2. 2.東京都バッテリーシェアリング事業 (板橋地区で試行事業として)
  3. 3.東京都看護協会 東京都訪問看護人材確保事業への資料提供について

第4回 (令和3年10月22日)

 審議事項
  1. 1.委員会等規定作成に向けて
  2. 2.関東甲信越訪問看護ステーション連絡協議会・協議会・協会 連絡会議
  3. 3.HIV感染症看護師相互交流シンポジウム-首都編-共催依頼について

第5回 (令和3年11月24日)

 審議事項
  1. 1.次年度目標について
  2. 2.災害対策本部の設立について
    状況報告について
  3. 第6回 (令和3年12月27日)

     審議事項
    1. 1.次年度目標について
    2. 2.災害対策本部の設立について

    第7回 (令和4年2月14日)

     審議事項
    1. 1.次年度計画について
    2. 2.ホームページ改訂(案)について
    3. 3.そわにえ増ページについて(8P➡12Pへ)

    第8回 (令和4年3月25日)

     審議事項
    1. 1.総会要項 (令和3年度事業・決算報告、令和4年度事業計画・予算) 確認
    2. 2.常勤職員の雇用について

    第9回 (令和4年4月20日)

     審議事項
    1. 1.今年度実績・次年度計画について
    2. 2.令和4年度予算案について
    3. 3.RV制作協力依頼について
    4. 4.キャリアラダー(ナーシングビジネス)への転載許諾依頼について
    5. 5.東京都オンデマンド研修事業のコンテンツについて

    第10回 (令和4年6月1日)

     審議事項
    1. 1.令和3実績・決算報告について
    2. 2.令和4年度計画について
    3. 3.令和4年度予算案について
    4. 4.公益法人へ向けての準備について
    5. 5.令和5年度東京都予算への要望について


委員会活動

訪問看護推進委員会 (11回開催)

Ⅰ.活動目標

  1. 1.看護学生が訪問看護師の役割と魅力を理解できるように、どんな状況でも情報提供できるように働きかけ、訪問看護ステーションへの就職に向けた推進活動を実施する
  2. 2.療養者が安心して自宅で生活できるように、様々なニーズに応えられる訪問看護を知ってもらうための推進活動を行う
  3. 3.病院看護師や看護学生と訪問看護師が交流をすることで、訪問看護をより知ってもらえる機会を作る

Ⅱ.活動(内容)

  1. 1.COVID-19の感染拡大にともない名称を訪問看護インターンシップと変更し、3回のon-line で実施し7名の看護学生の参加があった。また、パンフレットを作成し、視覚的にも具体的な道筋が立てられるよう工夫した。その結果、On-lineのメリットの参加のしやすさと、現役の訪問看護師と直接交流ができたことで、より具体的な話ができ訪問看護師として働くことのイメージ化を促進することができた。より多くの看護学生の参加ができることが課題である。
  2. 2.東京都民に訪問看護を知ってもらうための東京都の事業である、訪問看護フェスティバルは終了となった。看護フェスタは感染状況を踏まえWEB開催となり、東京都訪問看護ステーション協会の事業をアピールすることができた。
  3. 3.病院看護師との交流をするための目的を明確にするために議論を進めている段階のため、交流までは企画できなかったので次年度の課題である。

広報委員会 (5回開催)

Ⅰ.活動目標

  1. 1.会員及び各委員会に向け、協会内活動が理解でき、また会員事業所や支部活動などの情報発信できる広報誌の作成
  2. 2.会員や東京都内の訪問看護ステーションが、広報を通して人材育成・ケアの質向上に向けた取り組みができるような情報発信できる広報誌の作成
  3. 3.ホームページやSNSなど、広報誌以外媒体を通して、より多くの会員が閲覧できる広報発信の強化
  4. 4.広報活動を通して、医療機関や多くの医療者、都民へ訪問看護の役割や活動を発信する

Ⅱ.主な活動内容

  1. 1.紙面を4ページ増やし、協会の取組みや委員会の活動内容をより一層理解ができる広報誌(そわにえ)を7月と1月に作成し配布した。
  2. 2.協会実施したコロナ感染症研修について広報誌(そわにえ)を通し、会員や関係機関にその活動内容を配信した。
  3. 3.ホームページの内容検討をしつつ、メルマガ配信をした。
  4. 4.広報誌は会員だけでなく、都内の病院の地域連携部門宛に協会会員ステーションリストと共に送付した。
    発行部数は7月3000部、1月3150部であった。

研修委員会 (概ね1ケ月に1回程度開催)

Ⅰ.活動目標

  1. 1.東京都内の訪問看護師に向け新人看護師へ訪問看護の独自性や魅力を伝えることで、訪問看護師としてのアイデンティティを育成し人材定着につなげる。
  2. 2.中堅看護師のキャリア開発や教育指導方法の支援、あるいは、ケアにおける倫理的課題や組織内課題を乗り越えられるようサポートし、事業所のケアの質の向上につなげる。

Ⅱ.主な活動内容

  1. 1.総務会と協働で訪問看護師の質の向上及び事業所内で教育や学習の補助となる研修の実施
    • 精神科算定要件研修1回/年
    • 請求業務研修1回/年
    • 災害対策研修2回/年
    • フィジカルアセスメント研修4回/年 (東京都医師会との共催)
  2. 2.キャリアラダーに沿った研修の実施
    • 新人向け 新任訪問看護師研修~きほんのき~研修2回/年
    • 中堅向け 実習指導者研修1回/年
    • 中堅向け キャリアラダー指導者研修1回/年
    • 中堅向け 倫理的課題への対応研修1回/年

2021年度 東京都訪問看護ステーション協会研修会実績

研修名 配信 受講者数 会員 非会員
新任訪問看護研修きほんのき 毎月15日から10日間 100 96 4
災害対策研修 8月から配信 1329 (アクセス数)
訪問看護キャリアラダー実践編 8月から配信 196 - 3
新型コロナウイルス感染症対応 8月から配信 1226 (アクセス数)
請求業務研修 11/1,12/1,1/15から10日間 79 66 13

集合またはONLINE研修

研修名 配信 受講者数 会員 非会員
実習指導者研修基礎編 第1回 5/22(土) 13 13 0
人材採用・育成・定着のための研修 8/2(土) 8 6 2
実習指導者研修基礎編 第2会 9/25(土) 12 12 0
看護倫理とACP 10/2(土) 9 9 0
在宅におけるリンパ浮腫ケア 12/18(土) 48 40 8

精神科訪問看護研修 ~基礎編~ オンデマンド、オンライン併用

研修名 配信 受講者数 会員 非会員
精神科訪問看護研修第1回 5/1~5/30 35 33 2
精神科訪問看護研修第2回 9/1~9/30 50 45 5
精神科訪問看護研修第3回 1/5~2/4 57 50 7

シミュレーターを活用したフィジカルアセスメント研修会

研修名 配信 受講者数 会員 非会員
呼吸・循環 10月9日 5 5 0
呼吸・循環 12月11日 5 5 0
呼吸・循環 2月12日 オミクロン型コロナ蔓延の為中止
エコー 3月12日 オミクロン型コロナ蔓延の為中止

地区支部委員会 (概ね年に1回開催+地区支部会を年2~3回開催)

Ⅰ.活動目標

  1. 1.地域の訪問看護ステーション同士の横のつながりを強固なものにし、地域行政、多職種との連携協働を推進し、コロナ禍での地域共生社会実現に貢献する。
  2. 2.ICTやオンラインなどのメリット・デメリットを理解し、効果的かつ効率的な地区支部活動を通じて、訪問看護の質を高める。
  3. 3.地域特性に応じたネットワークを作り、感染症及び災害に対応できる訪問看護の体制を整える。

Ⅱ.主な活動内容

  1. 1.「東京都新型コロナ感染症自宅療養者への訪問看護事業」が8月より開始となり、地区支部ごとに取り組みについて協議することで、地域の訪問看護ステーション同士の横のつながりが深まり、地域行政との連携協働の推進につながった。
  2. 2.「東京都新型コロナ感染症自宅療養者への訪問看護事業」について、25支部で受託契約し取り組みを開始した。コロナ禍における訪問看護ステーションの役割を地域の行政に周知する機会となった。
  3. 3.「東京都新型コロナ感染症自宅療養者への訪問看護事業」開始に伴い、オンラインでの意見交換会を3回実施し、地区支部委員及び事業受託した訪問看護ステーションが参加した。オンライン開催だったので、効率的に実施することで、タイムリーな情報共有ができ、訪問看護の質の向上につながった。

災害対策委員会 (4回開催)

Ⅰ.活動目標

  1. 1.地域共生社会において地域での災害看護の役割が行えるように、災害対策研修の企画、災害訓練を通してステーションの防災対策、支援内容を検討する。
  2. 2.災害対策に活用できる「災害時対応マニュアル」改訂版を作成し発行する。
  3. 3.災害時ネットワークシステムの運用を検証し、災害時のネットワーク体制を構築する。

Ⅱ.主な活動内容

  1. 1.地域の防災意識を高めるために、11月20日に災害訓練として「みんなに伝えよう:災害訓練~災害時に活用できる支店と行動を学ぼう」をオンラインで実施し、50名近くの参加があった。
  2. 2.災害の知識、事前準備、発災時の行動、利用者の自助力を高める内容を含めた「災害時対応マニュアル」改訂版は作成中である。
  3. 3.災害時ネットワークシステムのフォーマットの改定・運用方法を検討中である。

訪問看護将来ビジョン構想プロジェクト (概ね1ヶ月に1回開催)

Ⅰ.活動目標

地域共生社会の実現を目指し、東京都の2040年を見据えた訪問看護の2025年までの将来ビジョンを明確にし、実効性を高めるため会員に向け具体的な周知を図る。

Ⅱ.主な活動内容

  1. 1.会員ステーションにアンケート実施し、訪問看護師の定着、人材育成、多機能化について実態を把握、分析を行った。
  2. 2.東京都の基礎データ及びアンケート結果をもとに「東京都の訪問看護将来ビジョン~2025年に向けて~」を作成した。
  3. 3.令和4度東京都訪問看護ステーション協会の活動方針案を検討した。

行政及び外部委員会との協働

Ⅰ.活動方針

  • 地域包括ケアの一員として、行政及び関係団体・多職種との連携協働を深める。

Ⅱ.活動内容

 A.行政からの委託事業 

  • 1.東京と医療的ケアの必要な児童・生徒の通学車両整備事業(東京都教育庁)
    • 令和3年4月~令和4年3月31日まで 実施分
      • (1)基本的に訪問看護を契約している児童・生徒を対象に支援した。
      • (2)対象となる契約児童がいるステーションが、協力可能な範囲で依頼した。
      • (3)対象学校数:16校  協力ステーション数:33事業所
      • ・対象児童・生徒:43コース 61名
      • ・実施回数合計  登校便 4,498回  下校便 3,101回 
  • 2.東京都訪問看護師オンデマンド研修
    1. 1)実行委員会開催:4回
    2. 2)eラーニング作成  4項目(委員が主体となり、学習内容作成)
    3. 3)NET受付配信システム作成:業者委託
    4. 4)オンデマンド研修受講者募集 都内訪問看護事業所、看護小規模多機能事業所へ
      チラシ3回配布、ホームページ掲載
      応募者102業所290名へID発行(管理者102名を含む)
    5. 5)受講生対象のONLINE(ZOOM)勉強会・交流会開催
      • 第1回 令和3年10月21日(土)ウィズコロナと多職種連携 46名参加
      • 第2回 令和4年3月22日(火)訪問看護師役立つ最新情報  55 名参加
    6. 6)受講生および事業所の管理者対象の相談会:電話、メール、ONLINE面談利用で期限を決めず募集したが、応募者はなし
  • 3.東京都新型コロナ感染症自宅待機者への訪問看護事業
    1. 1)令和3年8月17日~令和4年3月31日 実施分
      (1)24市区、157事業所が参加
      • ・実施報告延べ日数 3,796(0件/日を含む)
      • ・医師の指示による訪問数  83件
      • ・保健所依頼による訪問数 315件
  • 4.墨田区委託事業
    1. 1)認知症初期集中支援事業(令和3年4月1日~令和4年3月31日)
      • ・支援対象者 19名
      • ・訪問支援  136回
      • ・チーム員会議12回
    1. 2)墨田区多職種連携研修(令和3年7月25日~令和4年3月31日)
      • ①研修会企画会議
      • ②研修会実施「墨田区における災害対策について」 令和3年12月4日
        ONLINE(ZOOM活用)
      • 参加者 99名(医師、薬剤師、ケアマネ、訪問看護師、理学療法士、作業療法士)
    1. 3)在宅人工呼吸器療養者の災害時支援マニュアル作成
      • ・新規2件、更新新規1件、更新9件)
    1. 4)新型コロナ関連
      • ①自宅待機者への状態観察対応派遣 9名
      • ② 新型コロナワクチン接種支援 7月~9月 4会場へのべ 833名協力
                        2月~3月 4会場へのべ 271名協力
  • 5.文京区委託事業(文京区地区支部)
    1. 1)認知症ともにパートナー事業事務局契約
      • ・実績48件
      • ・会議12回
  • 6.港区との契約(新型コロナ感染者への訪問看護について)(港区地区支部)
  • 7.杉並区との契約(新型コロナ感染者への訪問看護について)(杉並区地区支部)

 B.行政との調整会議 

  1. 1.東京都新型コロナ感染症患者への訪問看護事業について 3回(会長、副会長)
  2. 2.東京都交代カクテル事業に関する意見交換 3回(会長副会長)
  3. 3.東京都難病患者在宅レスパイト事業について 3回(会長、副会長)

 C.外部委員会活動 

  1. 1.訪問看護連絡協議会全国会議(日本看護協会)(1回)(事務局)
  2. 2.全国都道府県訪問看護連絡協議会交流会(全国訪問看護師事業協会)(1回)(副会長)
  3. 3.関東甲信越地区訪問看護ステーション連絡協議会・協会ブロック会議開催
      令和3年11月5日(金)18:00~20:30(今年度事務局担当)
      ZOOMにて開催
      東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、山梨県、長野県、新潟県
        各県から2~3名参加、東京都は会長、副会長2名、理事3名計6名および事務局
  4. 4.東京都看護管理者連絡会幹事会議(2回)(理事2名)
  5. 5.東京都看護管理者連絡会研修会(2回) (理事及び各ステーション管理者)
  6. 6.東京都特殊疾病対策協議会・医療連携支援対策部会(2回)(会長)
  7. 8.東京都ナースプラザ運営員会(2回)(会長)
  8. 9.東京都医師会「地域包括ケア委員会」:(毎月第4木曜日)(会長)
  9. 10.東京都医師会「東京都多職種連携連絡会」(毎月第2木曜日)(会長)
  10. 11.東京都薬剤師会「訪問看護ステーション・ケアマネジャー・医療機関等との連携による在宅医療服薬支援事業関係者連絡会」(1回)(会長)
  11. 12.東京都新型コロナウィルス感染症対策医療介護福祉サービス等連携連絡会(会長)
  12. 13.東京都新型コロナワクチンミーティング(2回)(会長)
  13. 14.東京都難病対策地域協議会(1回)(会長)
  14. 15.東京都予算に関する要望提出(東京都看護協会・東京都看護連盟と協働、
       東京都、都民ファーストの会、自由民主党(都議会、本部)公明党、立憲民主党、
       共産党 (会長、副会長、事務局分担にて)

 その他協会の活動 

  1. 1.ホームページ上 会員マイページ活用の推進
        災害情報等報告システム等

 新型コロナウィルス感染症関連に関する協会の活動 

  1. 1.新型コロナ感染症自宅待機者への訪問について、基本的な考え方・感染予防対策に関する動画作成。
    • ・新型コロナ感染症対策研修 および東京都委託事業の説明会
        8月16日 地区支部委員へ東京都委託事業の説明会
        8月19日 同上会員ステーション向け説明会(557名)
    • ・東京都新型コロナ感染症自宅待機者への訪問看護事業協力ステーション交流会
        9月6日 第5波における情報共有
        2月7日 第6派における情報共有
    • ・8月19日からホームページにて、動画配信
  2. 2.防護物品の配布
    •   5月19日 希望のあった地区支部向け配付 (寄付物品)
             予防衣、N95マスク、フェースシールド



令和4年度東京都予算等に関する要望について

≪要望事項≫

ー ポストコロナを見据えた対策について


    1 コロナ禍における看護職の処遇改善について

  •  看護職はその職に対し常に高い使命感と倫理観を持ち、日々の勤務を全うしているが、一方では様々な理由で多くの人が離職していることも現実である。
     看護職として誇りをもって働くことに相応しい処遇や手当が措置され、報われていると実感できる処遇を図られたい。
     あわせて看護職などの処遇改善のため、医療機関などに対する経営支援について一層の充実を図られたい。
  • 2 看護職に対する感染症対策の教育の充実

  •  今回、200床未満の医療機関や介護関連施設などでは新型コロナウイルス感染症への感染を制御する必要性が改めて確認された。このため看護管理や感染対策など感染制御に関して専門性の高い教育を受けた看護師の養成を促進し、配置を義務付けるなど感染対策の一層の強化を図られたい。
  • 3 感染症対策部署の保健師定数の増加と区市町村に所属する保健師への教育の充実

  •  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保健所では感染症対策以外の保健師が兼務で対応に当たるなど、体制のひっ迫が深刻化している。
     政府は昨年末、感染症対策を専門で担当する保健師を現在の1.5倍に増やせるよう自治体への財政支援を拡充する方針を固めた。この政府方針のもと感染症対策の保健師の定数の増加を確実に行われるよう対応されたい。
     また、区市町村に所属する行政保健師は感染症対策に直接的に対応していない場合もあり、経験がないこともあるため新たに感染症教育の充実を支援されたい。
  • 4 自殺対策の充実と従事する看護職の人材確保

  •  新型コロナウイルス感染症の拡大により、自殺者数は12か月連続で増加し、特に女性が大幅に増えるなど深刻な状況が続いている。
    働く人や社会から孤立した人の自殺対策が必要であり、そうした自殺対策の充実とともに、自殺対策に従事する保健師・産業保健師・産業保健分野の看護師の人材確保を図られたい。
  • 5 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を支える看護職への人材育成

  •  新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛などの社会環境の変化は様々な不安やストレスの要因となっており、特に子育て中の親子が不安や悩みを深め、深刻化している。
    こうしたことから、地域における妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援や、支援を必要とする子供や家庭への支援を充実するため、子育て支援を支える看護職への人材の育成を図られたい。

二 看護職の確保・定着推進及び養成と教育について


    1 看護基礎教育4年制化について

  •  医療の高度化、地域完結型医療へ転換される中で、今後、看護職はより広範で高い能力が求められ、また役割も多様化している。
     そうした中、教育内容の拡充は時代の要請であるにもかかわらず、令和4年改正予定のカリキュラムでは修業年限は据え置かれたままである。
     限られた時間において教育内容の増加は実習時間の短縮を意味するが、他方現場との乖離は直接新人の早期離職に影響を及ぼす。このため医療を支える看護職はより広く深い学びが欠かせず、修業年限の延長は必須である。
     ぜひとも看護基礎教育4年制化の実現を図られたい。
  • 2 准看護師養成停止について

  •  准看護師制度での教育内容は今日の医療に対応し、多職種と協働するなどの現状に対して不十分である。安全な医療の確保の観点から准看護師養成を停止し、看護師への移行に力をいれるよう働きかけられたい。
  • 3 医療的ケア児を支援するための看護職などの配置と教育について

  •  令和3年9月から施行される「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」により、医療的ケア児とその家族が適切な支援を受けることができるようサポート体制や教育の充実が図られることとなった。
     このため、保育所や認定こども園などの保育を行う施設、学校(小学校、中学校、高等学校、特別支援学級など)及び放課後児童健全育成事業において常勤の看護職を配置するとともに看護教諭や保育士に対する教育の充実を図られたい。
  • 4 潜在看護師活用の体制整備とプラチナナース活用に向けた支援

  •  今回、新型コロナウイルス感染症関連の業務の必要性が高まった結果、潜在看護職を掘り起こし、その後就業に繋がったケースが多くみられ、潜在看護師が有する能力やスキルに応じて活躍の場があることが立証された。今後も、潜在看護師を活用できる体制を構築されたい。
     また、就業人口の減少により、経験豊富なプラチナナースの活用はこれからの時代に特に有用であることから、引きつづき就業継続について支援を図られたい。
  • 5 訪問看護提供体制の強化

  •  2025年までに訪問看護従事者数は約12万人必要とされるが、現状の看護人材では約5万人に留まっている。都では訪問看護ステーションに対して様々な補助制度を設けているが、訪問看護の人材確保、事業所支援を中心とした訪問看護提供体制の強化の施策化を一層推進されたい。

三 災害発生時の連携及び支援について


    1 災害発生時の自治体や医療機関などと連携のための仕組みづくりに対する支援

  •  大規模災害発生時には、看護職も自身が勤務する医療施設等に出勤できないケースが想定される。その場合に被災した場所から参集可能な最寄りの自治体、救護施設、医療機関などにおいて救護活動がスムーズに行えるような新たな仕組みづくりを検討されたい。
     また、災害時の広域災害救急医療情報システム(EMIS)は災害時の医療にかかわる情報共有のツールであり、東京都看護協会でも活用できるよう検討されたい。
  • 2 災害支援ナース制度確立のための支援と活用について

  •  看護協会では、「災害支援ナース」の制度があり、養成研修及びこの要員の維持のため2年ごとに更新研修を実施し、現在、東京都看護協会でおよそ1,000人の看護職が登録されている。
    この災害支援ナース制度の有効活用のための支援を図られたい。

【決算報告書】第5期



令和4年度事業計画

(東京都訪問看護ステーション協会の)今年度の活動方針

 東京都訪問看護ステーション協会のでは、東京都の在宅医療を取り巻く現状を基礎データより分析し、訪問看護の実態を把握するためのアンケートを実施しました。これをもと、東京都の訪問看護の課題を明確化し、2040年を見据えた「東京都の訪問看護将来ビジョン~2025年に向けて~」を作成しました。将来ビジョンとして3つのビジョン、目標、アクションプランを策定し、令和4年度からビジョンに向けた具体的な取り組みを進めていきます。
 新型コロナウィルス感染症の長期化により、訪問看護ステーションは、従来の医療・介護保険による事業だけでなく、行政をはじめ関係機関より新たな社会的役割を求められています。訪問看護の多様化に対応していくためにも、訪問看護師の人材を確保し、資質の向上に努め、地域住民に最も近い存在である訪問看護ステーションの視点を活かし、地域に密着した訪問看護ステーションとしての役割を広げ、地域共生社会の実現を目指します。

  1. 1.東京都の訪問看護ステーションの課題
    1. 1)訪問看護師の高齢化に伴う人材不足
    2. 2)訪問看護に求められるニーズの多様化
    3. 3)社会が求める訪問看護の役割・機能の変化
  2. 2.東京都訪問看護ステーション協会の訪問看護将来ビジョン
    1. 1)訪問看護サービスの安定的供給を目的とした人材確保と定着
    2.  ・訪問看護師の雇用促進のための取り組み強化を図る
    3.  ・訪問看護師の働き方の改革を推進する
    4. 2)訪問看護の資質の向上
    5.  ・訪問看護ステーションに従事する訪問看護師、セラピストの質の向上を行うために、一体的な研修を企画する。
    6.  ・小児、難病、精神科、看取りなど専門的な研修を実施する
    7.  ・訪問看護ステーション協会への入会率を上げ、キャリアラダーの普及を行う
    8.  ・地域のリソースを把握し、地域ごとの質の向上ができるような活動と交流を深める。
    9. 2)訪問看護の機能拡大
    10.  ・地区支部ごとに地域課題を把握し、行政及び地域住民と顔の見える関係づくりを図る。
    11.  ・訪問看護師の機能、役割をアピールし、できるところから、できる方法を行政と共に考え地域活動につなげる。
    12.  ・行政の会議に積極的に参加し、訪問看護視点から情報を発信する。

    理事会 (概ね年2回開催)

    1. 1.総会の議決した事項の執行に関する事項、総会に付議すべき事項及び総会の議決を要しない会務の執行に関する事項について審議する。

     

    総務会(概ね1ヶ月に1回開催)

    1. 1.総会及び理事会の決定に基づき、日常業務を遂行する。
    2. 2.定例会議を行い、各委員会の執行状況を確認する。
    3. 3.会員メリットのサービス内容の検討、および各委員会と連動した企画等を検討する。

    訪問看護推進委員会(概ね月1回 開催)

    1. Ⅰ.活動目標
      1. 1.都内の訪問看護への就業を促進するために、より多くの看護学生が新卒、既卒での訪問看護師になるための道筋が立てられるよう支援する。
      2. 2.都内の訪問看護への就業を促進するために多様な経験を持つ潜在看護師へ向けて、働く場としての訪問看護の魅力を伝える
      3. 3.その人らしさを支え切れ目のないケアを提供するために、病院看護師に訪問看護を知ってもらい訪問看護の活用を促進する

    2. Ⅱ.活動計画
      1. 1.訪問看護師になりたい学生に、安心して就職してもらえるようにインターンシップを実施する。
      2. 2.潜在看護師に向けて、情報提供と現場の訪問看護師との交流の場を設ける
      3. 3.病院の連携室や病棟看護師と顔の見える関係を築けるように、交流の場を設ける

    広報委員会(概ね6~7回開催)

    • Ⅰ.活動目標
      1. 1.訪問看護師の雇用促進のための取組の強化を図ることを目的として、訪問看護に興味のある看護師に向けて、訪問看護の魅力を発信していく。
      2. 2.東京都管理者・指導者育成研修との研修や、キャリアラダーの活用を促進する研修の広報を充実させる。
      3. 3.広く東京都民の暮らしを支えるための訪問看護の広報活動を行う。
    • Ⅱ.活動計画
      1. 1.広報誌“そわにえ”を、病院の退院支援室に送付する。
      2. 2.地区支部委員と連携を取りつつ、地域のリソースを把握し、そわにえに地区支部活動のページを設ける。
      3. 3.ホームページに都民向けの訪問看護を紹介するページを作成する。
      4. 4.広報誌”そわにえ”や、ホームページ、Twitterなどを通し、研修が選べるように広報をする。
      5. 5.広報委員がSNS運用・活用研修に参加し、目的を持った広報を実施する。

      研修委員会(概ね1ケ月に1回程度開催)

      1. Ⅰ.活動目標
        1. 1.新人向けの研修はいつでもどこでも受けられる体制をサポートし新人教育や定着の支援を行う
        2. 2.中堅看護師の実践能力向上や専門性の高いケア内容の修練を支援し、事業所の資質の向上に寄与する
        3. 3.キャリアラダー活用動画を活用し、中堅ラダーに資する研修を企画する
      2. Ⅱ.活動計画
        1. <オンデマンド配信>
          • ・新人訪問看護師向け 訪問看護のきほんのき
          • ・災害BCPのための基礎研修
          • ・東京版キャリアラダーの活用方法
        2. <中堅看護師向けもう一歩先の看護実践のための研修>
          • 5月:実習指導者研修(ONLINE開催)
            6月:小児の移行支援(18歳のケア移行)(ONLINE開催)
            7月:浮腫ケア・フットケア(ハイブリッド開催)
            8月:日常の排泄ケア(ONLINE開催)
            9月:実習指導者研修(ONLINE開催)
            10月:訪問看護の倫理(ONLINE開催)
            11月:認知症ケア(ONLINE開催)
            12月:パーキンソン病を持つ方へのケア(ONLINE開催)
            1月:嚥下ケア・栄養(ONLINE開催)
            2月:家族支援ケア(ONLINE開催)
            3月:看取り期のコミュニケーションスキル(ONLINE開催)

          地区支部委員会 (全体会1回、各地区支部での活動)

          1. Ⅰ.活動目標
            1.  1.地域共生社会構築に向け、地域の保健福祉医療事業に訪問看護ステーションが積極的に関わっていけるよう、地域行政、多職種との連携協働を推進する。
            2.  2.地域の特性を考慮し、地域住民のニーズに合った活動を検討し、訪問看護ステーションの役割を広げる。
          2. Ⅱ.活動計画
            1.  1.先駆的な取り組みをしている地区支部の事例を共有するための全体研修を開催する。
            2.  2.各地区支部会を2~3回/年開催し、下記取り組みを行う。
              •   ①地域のステーションの特徴を把握し、ステーション同士が連携できる体制を構築する。
              •   ②地域の特徴を把握し地域課題について検討する。
              •   ③地域住民に向け訪問看護の役割を発信する方法を検討し、企画する。
              •   ④行政と連携した会議に積極的に参加し訪問看護の視点から情報を発信する。
              •   ⑤在宅医療介護連携推進に積極的に関わり、訪問看護の機能や役割をアピールする。
            3.  3.地域行政における新型コロナ感染症に対する取組の動向を把握し、地区支部として積極的に事業を受託していく。
            4.  4.地域行政の災害対策に関わり、地区支部として行政と災害時の協定を結べるよう働きかけを行う。

            災害対策委員会(概ね2ヶ月に1回開催)

            • Ⅰ.活動目標 
              1.  1.地域共生社会において地域での災害看護の役割が行えるように、災害対策研修の企画、災害訓練を通してステーションの防災対策、支援内容を検討する。
              2.  2.災害対策に活用できる「災害時対応マニュアル」改訂版を作成し発行する。
              3.  3.災害時ネットワークシステムの運用を検証し、災害時のネットワーク体制を構築する。
            • Ⅱ.活動計画 
              1.  1.地域で発生する災害(地理的変動・悪天候・人的・新型コロナウィルス等)に対して事業を継続していくための備え等を災害対策研修で行う。
                    災害訓練を年1回オンラインで実施、連携体制、安否確認、看護内容について検討する。
              2.  2.災害の知識、事前準備、発災時の行動、利用者の自助力を高める内容を含めた「災害時対応マニュアル」改訂版を作成す2.
              3.  3.災害時ネットワークシステムのフォーマットを見直し、運用方法を検討し模擬訓練を1回行い、会員への周知、情報発信、被害状況の把握や情報収集の集約などネットワークシステム体制の構築を行う。

            訪問看護将来ビジョン構想プロジェクト(概ね1ヶ月に1回開催)

            • Ⅰ.活動目標
              1. 「東京都の訪問看護将来ビジョン~2025年に向けて~」を会員に向け周知するとともに、2022年度のアクションプランの進捗管理ならびに目標達成度を評価し、2023年の東京都訪問看護ステーション協会の事業計画につなげる。
            • Ⅱ.活動計画
              1.  1.「東京都の訪問看護将来ビジョン~2025年に向けて~」をホームページに公開するとともに冊子として配布し、会員に向け周知する。
              2.  2.委員会ごとに2022年度のアクションプランの進捗管理を行いビジョンに沿った助言を行う。10月までに進捗状況の把握、分析、評価を実施し、2022年度後半に向け改善点を検討する。
              3.  3.地区支部委員会と共に、地区支部の活動状況及び先駆的取組を行っている地区の報告会を企画する。
              4.  4.訪問看護推進委員会と共に、訪問看護の魅力を伝え訪問看護の活用の促進につなげる看看連携の会を企画する。
              5.  5.令和5度東京都訪問看護ステーション協会の活動方針案を検討する

            行政及び外部委員会との協働

            • Ⅰ.活動方針
              • 地域包括ケアの一員として、行政及び関係団体・多職種との連携協働を深める。
              • Ⅱ. 活動計画
                1. A.行政からの委託事業
                  • 1.東京都医療的ケアの必要な児童・生徒の通学車両整備事業(東京都教育1.
                  • 2.東京都新型コロナ感染症自宅待機者への訪問看護」事業(東京都感染症対策部)
                  • 3.東京都難病患者在宅レスパイト事業
                  • 4.墨田区認知症初期集中支援事業(墨田区)
                  • 5.墨田区多職種連携研修(墨田区)
                  • 6.墨田区 看護師の派遣委託(新型コロナウィルス感染症関連)
                    •   ①墨田区ワクチン集団接種会場看護業務(東武ツアー株式会社と契約)
                    •   ②在宅療養者状態観察業務
                  • 7.文京区認知症ともにパートナー事務局業務
                  • 8.北区 新型コロナ自宅待機者への訪問看護

              1. B.委員会活動
              2. (令和3年度実績より)
                • 1.東京都看護協会看護フェスタ実行委員会
                • 2.訪問看護連絡協議会全国会議(日本看護協会)
                • 3.全国都道府県訪問看護連絡協議会交流会(全国訪問看護師事業協会)
                • 4.関東甲信越訪問看護ステーションブロック会議
                • 5.東京都看護管理者連絡会幹事会議
                • 6.東京都看護管理者連絡会研修会
                • 7.東京都特殊疾病対策協議会・医療連携支援対策部会
                • 8.東京都在宅医療推進フォーラム実行委員会
                • 9.東京都薬剤師会「訪問看護ステーション・ケアマネジャー・医療機関等との連携による在宅医療薬支援事業関係者連絡会」
                • 東京都看護協会、東京都看護連盟と協働
                •   ・令和5年度東京都予算等に関する要望

          令和4年度東京都訪問看護ステーション協会役員

            氏名 所属
          顧問 尾崎 治夫 公益社団法人東京都医師会
          顧問 柳橋 礼子 公益社団法人東京都看護協会
          顧問 柏木 聖代 国立大学法人東京医科歯科大学
          会長 椎名美恵子 訪問看護ステーションみけ
          副会長 田中千賀子 田園調布医師会立訪問看護ステーション
          副会長 佐藤 十美 セコム医療システム訪問看護ステーション看護部
          理事 土谷 明男 公益社団法人東京都医師会
          理事 渡邊千香子 公益社団法人東京都看護協会
          理事 小暮和歌子 ふれあい訪問看護ステーション
          理事 鈴木 典子 うさぎ訪問看護ステーション
          理事 岩本 大希 ウィル訪問看護ステーション
          理事 村﨑佳代子 池袋本町訪問看護ステーション
          理事 石橋佳代子 野村訪問看護ステーション
          理事 橋爪 健二 健祐会訪問看護ステーション
          理事 篠原かおる 訪問看護ステーション青い空
          理事 田中 恭子 はみんぐ訪問看護
          監事 阿部 智子 訪問看護ステーションけせら
          監事 伊藤 文子 訪問看護ステーションあんあん

          令和4年度東京都訪問看護ステーション協会委員会

          推進委員会 委員長 小暮和歌子 ふれあい訪問看護ステーション
          委員 酒井美知子 メディカル・ハンプ訪問看護ステーション
          委員 二郷恵理子 訪問看護ステーションはーと
          委員 臼井 豊子 南町田訪問看護ステーション ペンギン
          委員 土屋 清美 つむぐ訪問看護ステーション
          委員 宮田 乃有 なごみ訪問看護ステーション
          委員 國井 早苗 桜新町アーパングリニック
          在宅医療部ナースケア・ステーション
          広報委員会 委員長 鈴木 典子 うさぎ訪問看護ステーション
          委員 石橋佳代子 野村訪問看護ステーション
          委員 高木 徳子 ライフケアーサービスセンター訪問看護ステーション
          委員 葉山 香里 なごみ訪問看護ステーション
          委員 原子 英樹 訪問看護ステーション卵
          委員 渡邉  茜 オラロア訪問看護リハビリステーション
          委員 中村 勝喜 ケアレックス株式会社在宅事業本部
          研修委員会 委員長 岩本 大希 ウィル訪問看護ステーション
          委員 服部 絵美 白十字訪問看護ステーション
          委員 鷺坂実豊子 調布訪問看護ステーション
          委員 疇地 和代 わそら訪問看護ステーション
          委員 江戸 英雄 コモド訪問看護ステーション
          委員 関根 玲子 東電さわやかケア中野・訪問看護
          委員 島村美智子 あすか山訪問看護ステーション
          委員 松井 薫 中野区医師会訪問看護ステーション
          委員 黒沢 勝彦 LIC訪問看護リハビリステーション
          災害対策委員会 委員長 橋爪 健二 健祐会訪問看護ステーション
          委員 田中千賀子 田園調布医師会立訪問看護ステーション
          委員 阿部 智子 訪問看護ステーションけせら
          委員 田中 恭子 はみんぐ訪問看護
          委員 厚美 道子 南池袋訪問看護ステーション
          委員 関根 明子 訪問看護ステーションけせら
          委員 倉重真美子 千駄木訪問看護ステーション
          委員 大野 昌代 訪問看護ステーションみどり
          委員 高橋 稔三 元気訪問看護ステーション
          委員 富樫 明美 にじいろナースステーション
          委員 小林利津枝 ふれあい訪問看護ステーション
          委員 安部 静枝 訪問看護ステーション成城リハケア
          委員 渡辺 美奈 ハハナ訪問看護リハビリステーション 
          委員 香川 真実 ケアプロ訪問看護ステーション
          東京足立ステーション
          委員 佐野 仁美 けいひん訪問看護ステーション
          委員 丸山 充帆 訪問看護ステーションアオアクア
          訪問看護将来ビジョン
          プロジェクト
          委員長 村﨑佳代子 本町訪問看護ステーション
          委員 葉山 香里 なごみ訪問看護ステーション
          委員 橋爪 健二 健祐会訪問看護ステーション
          委員 小暮和歌子 ふれあい訪問看護ステーション
          委員 鈴木 典子 うさぎ訪問看護ステーション
          委員 岩本 大希 ウィル訪問看護ステーション
          委員 糸川 綾乃 訪問看護ステーションふくろう等々力
          顧問 柏木 聖代 東京医科歯科大学
          会長 椎名美恵子 訪問看護ステーションみけ

          地区支部会

           
          医療圏

          地 区 支 部

          第1 中央 千代田区、中央区、港区、文京区、台東区
          第2 城南 品川区、大田区
          第3 城西南 目黒区、世田谷区、渋谷区
          第4 城西 新宿区、中野区、杉並区
          第5 城北 豊島区、北区、板橋区、練馬区
          第6 城東北 荒川区、足立区、葛飾区
          第7 城東 墨田区、江東区、江戸川区
          第8 西多摩 青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町
          第9 南多摩 八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市
          第10 北多摩西 立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市
          第11 北多摩南 武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市
          第12 北多摩北 小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市
          地区支部委員
          地区 ステーション名 委員長氏名
          第1ブロック 中央 (5)
          港区 訪問看護ステーションおりおん 水野 広子
          文京区 訪問看護ステーションけせら 阿部 智子
          台東区 上野訪問看護ステーション 天木 弘子
          中央区 聖路加国際病院訪問看護ステーション 佐々木 佳子
          第2ブロック 城南 (2)
          大田区 田園調布医師会立訪問看護ステーション 田中 千賀子
          品川区 ソフィアメディ訪問看護ステーション小山 丸山 祐富子
          第3ブロック 城西南 (3)
          世田谷区 訪問看護ステーションけやき 今井 めぐみ
          渋谷区 おもて参道訪問看護ステーション 高橋 洋子
          目黒区 訪問看護ステーションSTORY学芸大学 丸田 恵子
          第4ブロック 城西 (3)
          新宿区 白十字訪問看護ステーション 服部 絵美
          杉並区 訪問看護ステーションデライト杉並 佐藤 弘一
          中野区 中野区医師会訪問看護ステーション 遠藤 貴栄
          第5ブロック 城北 (4)
          豊島区 本町訪問看護ステーション 村崎 佳代子
          北区 ふれあい訪問看護ステーション 小暮 和歌子
          練馬区 つむぐ訪問看護ステーション 土屋 清美
          板橋区 陽だまり訪問看護リハビリステーションときわ台 森口 美智子
          第6ブロック 城東北 (3)
          葛飾区 むつみ訪問看護ステーション 髙木 ますみ
          荒川区 訪問看護ステーションみどり 菅谷 真理
          足立区 かもめ訪問看護ステーション 羽田 雅代
          第7ブロック 城東 (3)
          江東区 ボンズシップ訪問看護リハビリステーション 黒木 康平
          江戸川区 なごみ訪問看護ステーション 葉山 香里
          墨田区 訪問看護ステーションみけ 椎名 美恵子
          第8ブロック 西多摩 (3)
          青梅市 岩尾会訪問看護ステーション 氏家 千秋
          福生市・羽村市 訪問看護ステーションファミール 佐藤 涼子
          あきる野市・西多摩郡 ハハナ訪問看護リハビリステーション 渡辺 美奈
          第9ブロック 南多摩 (5)
          町田市 きらら訪問看護ステーション 刑部 登志子
          稲城市 稲城訪問看護ステーションほほえみ 高田 知美
          八王子市 城山訪問看護ステーション 榎本 智子
          日野市・多摩市 ラピオンナースステーション 山口 典子
          第10ブロック 北多摩西 (6)
          立川市 訪問看護ステーション卵 原子 英樹
          昭島市 訪問看護ステーション卵サテライト 福田 安伊子
          東大和市 訪問看護ステーション青い空 篠原 かおる
          国分寺市 浴光訪問看護ステーション 池田 由紀子
          国立市 セコム国立訪問看護ステーション 村本 早都子
          武蔵村山市 訪問看護ステーションゆいまーる 與那城 節子
          第11ブロック 北多摩南 (6)
          三鷹市 野村訪問看護ステーション 石橋 佳代子
          調布市・狛江市 訪問看護ステーションあんあん 伊藤 文子
          調布市・狛江市 東山訪問看護ステーション 佐久本 和香
          府中市・小金井市 わそら 街なかナースステーション 榎本 美由貴
          武蔵野市 にじいろナースステーション 富樫 明美
          第12ブロック 北多摩北 (5)
          東村山市 訪問看護ステーションはぎやま 佐野 みゆき
          西東京市 あすなろ訪問看護ステーション西東京 清水 紗重子
          東久留米市 東久留米白十字訪問看護ステーション 中島 朋子
          清瀬市 複十字訪問看護ステーション 下田 洋子
          小平市 一橋病院訪問看護ステーション 高橋  和代

組織図


一般社団法人 東京都訪問看護ステーション協会 正会員規約

第1条(目的)
 本規約は、一般社団法人 東京都訪問看護ステーション協会(以下、「協会」という。)の正会員に関する役割等について必要な事項を定め、協会活動の推進に資することを目的とする。


第2条(資格)
 正会員の資格を有する者は、協会の目的趣旨に賛同し、協会活動の円滑な実施に資する東京都内の訪問看護ステーション(事業所)とする。


第3条(正会員の役割)
 正会員は、第1条の目的を達成するため、協会で次の活動を行うことができる。

  1. 1.正会員、準会員および関係者との交流および情報交換の機会を提供
  2. 2.正会員もしくは準会員が実施する研修会等のセミナー・講習会・相談会で、会員に最新情報を優先的に提供(展示ブースの優先的利用や製品紹介を含む)
  3. 3.協会もしくは準会員が自主事業として実施する研修会等の講師や関係者を優先的に派遣または紹介協会公式ホームページを活用した協会の会員支援と、協会関係者等への広報・啓発支援活動
  4. 4.災害時における協会会員および関係者への支援協力活動
  5. 5.その他 第1条の目的を達成するために必要な活動

第4条(正会員に対する協会の役割)
 協会は、目的を達成するため、正会員に次の支援活動を行うことができる。

  1. 1.協会が作成または発行する資料の提供(会員名簿等を含む)
  2. 2.正会員、準会員および関係者との交流および情報交換の機会を提供(展示ブースの優先的利用等を含む)
  3. 3.協議会が実施する従事者研修会等のセミナー・講習会等の参加費の会員料金適応
  4. 4.協会広報誌への広報および情報掲載と配布
  5. 5.協会公式ホームページを活用した広報・啓発活動
  6. 6.災害時における情報提供および協力支援
  7. 7.その他 第1条の目的を達成するために必要な活動

第5条(議決権)
 正会員は、協会の総会における議決権を持たない。

第6条(入会)
 入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。

第7条(入会金及び会費)
 正会員は以下の年会費を協会に納入するものとする。協会は理由の如何を問わず、すでに納入された入会金および会費を会員へ返還する義務を負わないものとする。
    入会金:5,000円
    年会費:15,000円/年(会計年度 4月1日~3月31日)

第8条(退会)
 正会員が退会しようとするときは、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

第9条(会員の資格喪失)
 正会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

  1. 1.退会したとき
  2. 2.会員である団体が解散したとき
  3. 3.催告の期限を徒過して会費の支払い義務が履行されなかったとき
  4. 4.除名されたとき

第10条(除名)
 協会は、以下の各号に該当を認めた場合、正会員を除名することができる。

  1. 1.協会の定款または規則に違反したとき
  2. 2.故意または重大な過失により、協会の信用を失わせるような行為または事実を認めたとき
  3. 3.その他 正会員として不適切と認める相当の理由があるとき。
     また、協会の責任に帰さない活動において、会員が他の会員や第三者に対して損害を与えた場合、協会はその損害に対して賠償する責任を負わない。また、会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって本協会に損害を与えた場合、協会は当該会員に対し、相当な損害賠償の請求を行えることとする。

第11条(守秘義務)
 正会員は、協会の許可を得ずに、無断で会員情報を公開または使用することはできない。
 また、協会の許可を得ずに、会員として知り得た非公開情報等を会員期間はもとより資格喪失後も公開または使用することはできない。

第12条(その他)
 正会員について本規約に定めのない事項であって必要な事項が発生した場合は、会長がその必要を認めた場合、総務会の協議を以て決定する。


附則
    この規約は、平成 30年4月1日より施行する。



一般社団法人 東京都訪問看護ステーション協会 準会員規約

第1条(目的)
 本規約は、一般社団法人 東京都訪問看護ステーション協会(以下、「協会」と称す。)の準会員の役割等について必要な事項を定め、協会活動の推進に資することを目的とする。

第2条(資格)
 準会員の資格を有する者は、協会の目的趣旨に賛同し、協会活動の円滑な実施に資する法人格をもった団体とする。

第3条(準会員の役割)
 準会員は、第1条の目的を達成するため、協会で次の活動を行うことができる。

  1. 1.正会員、準会員および関係者との交流および情報交換の機会を提供
  2. 2.正会員もしくは準会員が実施する研修会等のセミナー・講習会・相談会で、会員に最新情報を優先的に提供(展示ブースの優先的利用や製品紹介を含む)
  3. 3.協会もしくは準会員が自主事業として実施する研修会等の講師や関係者を優先的に派遣または紹介。
  4. 4.協会公式ホームページを活用した協会の会員支援と、協会関係者等への広報・啓発支援活動
  5. 5.災害時における協会会員及び関係者への支援協力活動
  6. 6.その他 第1条の目的を達成するために必要な活動

第4条(準会員に対する協会の役割)
 協会は、準会員に次の支援活動を行うことができる。

  1. 1.協会が作成または発行する資料の提供(会員名簿等を含む)
  2. 2.正会員、準会員および関係者との交流および情報交換の機会を提供(ただし、展示料は別途提示)
  3. 3.協会が実施する従事者研修会等のセミナー・講習会等の参加費の会員料金適応
  4. 4.当会封筒(角2、角3の裏面)へロゴ等の掲載
  5. 5.協会式ホームページを活用した準会員の広報・啓発支援
  6. 6.災害時における情報提供および協力支援
  7. 7.その他 第1条の目的を達成するために必要な活動

第5条(議決権)
 準会員は、協会の総会における議決権を持たない。

第6条(入会申込)
 入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。

第7条(入会審査)
 準会員の入会にあたっては、総務会の審査により入会が認められなければならない。

第8条(会費)
 準会員は、以下の年会費を協会に納入するものとする。協会は理由の如何を問わず、すでに納入された会費を会員へ返還する義務を負わないものとする。
    年会費:300,000円/年

第9条(退会)
 退会しようとするときは、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

第10条(除名)
 協会は、以下の各号に該当を認めた場合、準会員を除名することができる。

  1. 1.協会の事業を妨げようとしたとき
  2. 2.催告の期限を徒過して会費の支払い義務が履行されなかったとき
  3. 3.故意または重大な過失により、協会の信用を失わせるような行為または事実を認めたとき
  4. 4.その他 準会員として不適切と認める相当の理由があるとき
     また、協会の責任に帰さない活動において、会員が他の会員や第三者に対して損害を与えた場合、協会はその損害に対して賠償する責任を負わない。また、会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって本協会に損害を与えた場合、協会は当該会員に対し、相当な損害賠償の請求を行えることとする。

第11条(守秘義務)
 準会員は、協会の許可を得ずに、無断で会員情報を公開または私用することはできない。  また、協会の許可を得ずに、会員として知り得た非公開情報等を会員期間はもとより資格喪失後も公開または私用することはできない。

第12条(その他)
 準会員について本規約に定めのない事項であって必要な事項が発生した場合は、会長がその必要を認めた場合、役員会の協議を以て決定する。

附則
    この規約は、平成30年4月1日より施行する。



委員会活動

総務会、訪問看護推進委員会、広報委員会、研修委員会、地区支部委員会、災害対策委員会があります。

各委員会の活動はこちらから。

よくある質問-教えて!5つの質問

   
Q.1 訪問看護師同士の横のつながりはつくれるの? 交流の場はある?

A.一般社団法人東京都訪問看護ステーション協会は、いつでも誰でも仲間を歓迎します。 一番身近な区や市のネットワークに参加すれば、何か困ったことがあったときには先輩がいつでも力になってくれるでしょう。 ステーション運営の手引きなどを読んでも分からない問題にぶつかったときなど、何でも気楽に相談してみてください。 新事業の開発に燃えている人、厚生労働省の答申に加わっている人、訪問看護についての経験と知識を学問的に整理して語れる人など、 協会のメンバーは人材が豊富です。

Q.2 私たちが望んでいる制度改正への意見などは代弁してくれるの?

A.「集約と代弁」が協会の使命です。どんな小さなことでも提案できる自由な雰囲気を大切にすると同時に、 ブロック会を通じて皆さんの生の声を吸い上げていきます。その内容を集約し、医師会と共同で都などに要望書を出して、 制度改定へとつなげていきます。医師会と「共同戦線」を張れることが協会の強みと言えるでしょう。

Q.3 知識や技術に関するフォローアップはあるの?

A.協会が行う研修では、訪問看護に関する緊急のテーマを取り上げ、知識や技術の向上を図っていきます。 地区支部委員が中心になり、自前のミニ勉強会が行われており、それに参加できます。 現場で今すぐ必要とされるテーマであったり、リフレッシュできる会などユニークな活動をくり広げています。

Q.4 職場の人間関係や労働条件等での悩みに対応してくれるの?

A.スタッフには言えない管理者特有の悩み――緊急時のオンコール手当、残業手当、パートの時給、 仕事がないときのパートの対応、育児休業への対応等々について、ブロック会や市及び区の会合のときに、 お互いに話し合っているようです。打ち明けてみて、「うちも同じことで悩んでいるのよ」と言われるだけで安心する部分もあるでしょう。 また、雑談の中からアイデアが浮かぶこともあると思います。

Q.5 新しい情報を定期的に知らせてもらえるの?

A.医師会及び看護協会から重要な情報が得られることが、協会の大きなメリットと言えるでしょう。 伝聞では正しく伝わらないので、情報源として確かな当事者からホヤホヤの情報をキャッチして講演会・会報などで会員にお伝えするようにしています。

入会案内 ~広げよう仲間の輪を!手をつなごう未来のために~

協会入会のメリット
  1. 1 当協会の研修会に、優先的に会員価格で参加できます
  2. 2 訪問看護ステーションの運営・活動に関する最新重要情報をお知らせします
  3. 3 災害時には行政・看護協会・医師会等と緊密な連携を図りながら相互支援を受けられます
  4. 4 会報誌「そわにえ」を無料でお届けするほか、協会で作成したパンフレット等を会員価格で購入できます
  5. 5 会員専用マイページを利用できます

 

 

入会の手続き

1.会員登録は上記入会フォームから入力下さい。

 

2.入会金・年会費の入金手続きをお願いいたします。

  ※振込控が領収書になりますので大切に保管してください。

○継続会員 15,000円(年度途中でも金額は変わりません)

○新規会員・再入会員 20,000円 ※入会金5,000円込み(1年間継続のない場合再加入として新たに入会金がかかります)

 有効期限:4月1日~3月31日(毎年更新手続きが必要です)

 

会費は以下の口座へご入金ください

郵便振替

口座番号:00150-4-791947 (払込店:飯田橋駅東口)

口座名義:東京都訪問看護ステーション協会

銀行振込

ゆうちょ銀行 〇一九店(ゼロイチキュウ店 店舗番号019)

口座番号:当座 0791947

口座名義:東京都訪問看護ステーション協会

※振込控えが領収書になりますので大切に保管してください。

 

会員の皆様へ

 

会員規約

 

★3月20日までに手続きをすまされた施設は、本ホームページ上の会員ステーション一覧に4月1日から会員として掲載されます。同時に会員ページにもアクセスできます。

★会員登録されますと、重要なお知らせは、メルマガで配信いたします。

 

企業の皆様へ

★ご協力いただける企業の皆様へ「準会員」としてご登録をお願いしています。

準会員規約をご確認の上、ぜひご入会をお願いいたします。

 

■準会員入会申込書

■準会員規約

 

会員情報の変更、退会を希望される場合は、会員マイページから変更、退会届をお願いいたします。

 

お問い合わせ

一般社団法人 東京都訪問看護ステーション協会

〒160-0023  

東京都新宿区西新宿四丁目2番19号

東京都看護協会会館 6階

TEL:03-5843-5930 FAX:03-5843-5932 (2019年4月1日より、所在地、電話、FAX番号が変更になりました)

E-MAILアドレス:info2022@tokyohoukan-st.jp

 

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