都内で活躍している訪問看護ステーションの訪問看護師たちを支援していきます


協会のご案内

沿革

  • 平成 5年   東京訪問看護ステーション連絡会として発足
  • 平成17年   東京訪問看護ステーション協議会を設立
  • 平成29年8月 一般社団法人東京都訪問看護ステーション協会 設立
  •        事務局を 新宿区筑土八幡町4-17 東京都看護協会会館内に置く
  • 平成31年4月 事務局を新宿区西新宿四丁目2番19号 東京都看護協会会館 6Fに移転

定款

 

一般社団法人 東京都訪問看護ステーション協会 定款 (令和元年6月1日施行)

 

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は,一般社団法人東京都訪問看護ステーション協会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 当法人は,訪問看護事業の経営,サービスの質の向上などに関し,研修事業,情報交換,連絡調整及び調査研究などを行うことにより訪問看護事業の健全な発展を図り,都民の保健福祉医療の向上に努めることを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は,前条の目的に資するため,次の事業を行う。

  1. 訪問看護事業に関する情報収集と情報交換
  2. 訪問看護事業に関する知識の啓発と普及
  3. 訪問看護ステーションの経営,看護サービスの質の向上に関する研修
  4. 訪問看護事業に関する関連団体との連携および交流
  5. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 社員
(法人の構成員)
第5条 この法人は,この法人の事業に賛同する個人又は団体であって,次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
(社員の資格取得)
第6条 この法人の社員になろうとする者は,別に定めるところにより申込みをし,代表理事の承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため,社員になった時及び毎月,社員は,社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退社)
第8条 社員は,別に定める退社届を提出することにより,任意にいつでも退社することができる。
(除名)
第9条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは,社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(社員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか,社員は,次のいずれかに該当するに至ったときは,その資格を喪失する。
(1)第7条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
(2)総社員が同意したとき。
(3)当該社員が死亡し,又は解散したとき。

第4章 社員総会
(構成)
第11条 社員総会は,全ての社員をもって構成する。
(権限)
第12条 社員総会は,次の事項について決議する。
(1)社員の除名
(2)理事の選任又は解任
(3)理事の報酬等の額
(4)計算書類等の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第13条 社員総会は,定時社員総会として年1回開催するほか,臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
(招集)
第14条 社員総会は,法令に別段の定めがある場合を除き,代表理事が招集する。
(議長)
第15条 社員総会の議長は,当該社員総会において社員の中から選出する。
(議決権)
第16条 社員総会における議決権は,社員1名につき1個とする。
(決議)
第17条 社員総会の決議は,法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き,総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し,出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,次の決議は,総社員の半数以上であって,総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)社員の除名
(2)定款の変更
(3)解散
(4)その他法令で定められた事項
3 やむをえない理由のため社員総会に出席できない会員は,他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において,第1項,第2項の規定の適用については出席したものとみなす。
(議事録)
第18条 社員総会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は,前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員
(役員)
第19条 この法人に次の役員を置き,法人の運営にあたる。

  1. 理事  5名以上
  2. 監事  2名以内

2 理事のうち1名を代表理事,副理事長を3名以内とする。
(役員の職務)
第20条 当法人の役員は,次の役割を担う。

  1. 理事は,理事会を構成し,法令及びこの定款の定めるところにより, 職務を執行する。
  2. 代表理事は,法令及びこの定款の定めるところにより,当法人を代表しその業務を執行する。
  3. 副理事長は,代表理事を補佐し,代表理事に事故があるとき,又は,代表理事が欠けた時は,あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
  4. 監事は,会務全般の執行状況を監査し,その結果を社員総会に報告する。

(役員の選任及び任期)
第21条 理事及び監事は,社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び副理事長は,理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし,同職への役員就任は3期を越えることは出来ない。補欠または増員により選任された役員の任期は前任者または現任者の期間とする。
4 理事及び監事は,辞任し,または任期が満了した場合においても,後任者が就任するまでは,その職務を行わなければならない。
5 理事及び監事の改選は同時に半数以上の,交代を避ける。
6 理事及び監事は,相互に兼ねることができない。
(役員の解任)
第22条 理事は,社員総会の決議によって解任することができる。

第6章 理事会等
(構成)
第23条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は,全ての理事をもって構成する。
(権限及び召集)  
第24条 理事会は,総会の議決した事項の執行に関する事項,総会に付議すべき事項及び総会
の議決を要しない会務の執行に関する事項について審議,議決する。
2 理事会は,代表理事が召集する。
3 理事会の議長は,代表理事がこれにあたる。
(決議)
第25条 理事会の決議は,決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し,その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは,可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第26条 理事会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は,前項の議事録に記名押印する。
(総務会)
第27条 総務会は,社員総会及び理事会の決定に基づき法人の日常業務を執行する。また,その内容は,社員総会及び理事会に報告し承認を受けることとする。
2 総務会の構成及び運営については,別途,理事会の承認を得て代表理事が定める。
(専門委員会)
第28条 代表理事は,理事会の承認を得て専門委員会を設置することができる。
(地区支部会)
第29条 法人は,都内を地区支部に分け,地区支部の代表者により地区支部会を設置する。
2 各地区支部は,法人の目的にそって地区支部毎に事業を行うことができる。
3 地区支部の地区割り及び運営等については,別途,定めるところによる。
(事務局)
第30条 事務局は,会計,その他必要業務について役員・各委員長と連携を取り支障のないよう執り行う。
(顧問)
第31条 この法人に次の顧問を置き,訪問看護・訪問看護ステーションに関する助言を受ける。

  1. 公益社団法人東京都医師会会長
  2. 公益社団法人東京都看護協会会長
  3. 学識経験者

2 学識経験者の顧問は,代表理事が,理事会の承認を得て委嘱する。
(会員)
第32条 当法人の会員は,次の2種とする。但し,正会員及び準会員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員ではない。
(1)正会員 東京都内の訪問看護ステーション(事業所)とする。
(2)準会員 代表理事の認めた本法人の目的に賛同する個人及び団体とする。 
(会費の負担)
第33条 会員は,当法人の目的を達成するため,別途規程で定める入会金および年会費を支払う義務を負う。
2 既納の会費等は,理由の如何を問わず返還しない。

第7章 資産及び会計
(事業年度)
第34条 当法人の事業年度は,毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
(事業報告及び決算)
第35条 この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,代表理事が次の書類を作成し,監事の監査を受けた上で,理事会の承認を経て,定時社員総会に提出し,第1号の書類についてはその内容を報告し,第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)貸借対照表
(3)損益計算書(正味財産増減計算書)
2 前項の規定により報告され,又は承認を受けた書類のほか,監査報告を主たる事務所に5年間,また,従たる事務所に3年間備え置くとともに,定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の分配)
第36条 当法人は,剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第37条 この定款は,社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第38条 この法人は,社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は,社員総会の決議を経て,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法
(広告の方法)
第40条 この法人の公告は,電子公告により行う。ただし,事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は,官報に掲載する方法により行う。

(雑則)
第41条 この法人の事業を円滑に推進するために,代表理事は,理事会の議を経て細則を定めることができる。但し,各地区支部での運営における主体的な活動については,この限りではないものとする。

附則
(最初の事業年度)
第42条 当法人の最初の事業年度は,当法人の成立の日から平成30年3月31日までとする。
(設立時理事等)
第43条 当法人の設立時理事,設立時代表理事及び設立時監事は,次のとおりとする。
設立時代表理事 椎名 美恵子
設立時理事   椎名 美恵子
安藤 高夫(公益社団法人東京都医師会 理事)
渡邊 千香子(公益社団法人東京都看護協会 専務理事)
柴田 三奈子
田中 千賀子
設立時監事   阿部 智子
(設立時社員)
第44条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は,以下のとおりとする。
設立時社員 公益社団法人東京都看護協会 代表理事 山元 恵子
(東京都新宿区筑土八幡町4​番1​7​号)
設立時社員 公益社団法人東京都医師会  代表理事 尾﨑 治夫
(東京都千代田区神田駿河台二丁目5​番地) 
設立時社員 椎名 美恵子

(法令の準拠)
第45条 本定款に定めのない事項は,すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に従う。

 

この定款は,平成29年8月1日から施行する。

 

会長挨拶

ご 挨 拶

 

東京都訪問看護ステーション協会会員施設の皆様、並びに役員の皆様方、日頃、当協会の活動にご尽力を賜り誠にありがとうございます。また今年度も新型コロナ感染症対策のため、紙面での総会になりますことご理解いただきまして重ねて御礼を申し上げます。

昨年度は新型コロナウィルス感染症により行動変容を強いられ、ご家族や大切な方等をお家に残しながらも、各地域で訪問看護に向かわれている皆様に少しでもお役にたてるよう、当協会は今までとは大きく体制を変えて活動をおこなって参りました。

委員会や研修をオンライン化し、必要な議事審議や研修は今まで通りに実施しました。

皆様のお困りことやワクチン接種の件等を都庁へ要望書を提出し、都からも訪問看護ステーションの状況を理解いただき、できる限りのご協力をいただきました。

東京都看護協会の多大なるご協力や他の専門職団体からのご寄付を受けて皆様へ随時郵送したり、新しい研修を作成したりしています。

ワクチン接種はもちろんですが、災害時等も行政市区単位での動きとなるため、当協会が発足当初から地区支部化していたことは功を奏したと思っています。感染対策は地域ぐるみで取り組んでいかなくてはなりません。皆様の地域でも、感染に関する正しい知識を介護職や福祉職に伝えて、地域ぐるみで感染に打ち勝つ知恵と技を持っていただきたいと思います。

このような感染状況が続くなか訪問看護ステーションで働く皆様に心より敬意を表します。そして今年度もそんな皆様の大いなるお役に立てるよう、様々なアクションをおこしていく所存です。引き続きご協力のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

令和3年6月30日

東京都訪問看護ステーション協会

会 長  椎 名 美 恵 子


令和2年度事業報告

今年度の活動方針

高齢社会の深刻化する中で、国は病気や障がいがあっても地域で療養することができる仕組み作りを推進している。東京都の人口は2025年にピークを迎えた後、減少に転じると見込まれている。年齢階層別の人口では、生産年齢人口はすでに減少が始まっているが、高齢者人口は2045年まで増加が見込まれている。こうした人口構造の変化に伴い、今後、東京都では要介護認定者数や認知症高齢者数が増加し、訪問看護のさらなる需要が発生することが見込まれる。

訪問看護の対象は小児から高齢者まで幅広く、在宅療養者の生活全般の課題は複雑化、複合化してきている。その中で訪問看護の利用者の医療ニーズは高く、重度化し、小児、精神障がい、認知症のケースなど多様化している。このような変化に応じて、訪問看護師には、質の高い看護サービスの提供者として今後ますます幅広い役割を担っていくことが期待される。 このことから訪問看護師の資質の一層の向上が求められる。

一方、生産年齢人口の減少に伴い、看護人材の不足がより一層深刻な問題となっていくことが予測されている。厚生労働省の調査(2014年)によると、訪問看護ステーションに従事する看護職員の約3割が50歳以上であり、2025年には多くの人が定年退職を迎える。

さらに、2014年の20代の看護職員の就業者数は2004年に比べて大きく減少している。

こうした状況に対応していくためには、20代~40代の訪問看護師のさらなる確保と、50代の現役訪問看護師が10年後もいきいきと働き続けられる環境をつくることが重要となる。

また、多様なニーズに応えていくためには、サービスの安定的供給に向け人材確保・定着の推進、訪問看護の質の向上のための人材育成、ステーション経営の安定化や多機能化に努めていかなければならない。さらに、東京都が目指す2025年までの地域包括ケアシステムの構築の実現に向け、自治体を含む多機関・多職種と連携し、ネットワーク強化を図り、地域全体で住民を支えていく体制を整備していく必要がある。

当協会は訪問看護の職能団体として、2040年を見据え東京都の訪問看護事業の将来ビジョンを策定し、訪問看護師が誇りと喜びをもって働き続けられるよう支援し、地域共生社会の実現を目指す。

以上から、今年度は、次の活動方針をもとに計画を実行していく。

  1. 1 訪問看護のサービスの安定的供給に向け人材確保・定着の推進
  2. 2 訪問看護の質の向上のための人材育成
  3. 3 訪問看護ステーション経営の安定化や多機能化

 

 理事会 

第1回(令和2年7月2日)

 審議事項
  1. 1.地区支部と行政との連携委託事業の事務局経費について
  2. 2.研修会開催の今後について

第2回(令和3年5月28日)

 審議事項
  1. 1)令和3年度総会について
  2. 2)平成2年度事業報告・決算報告について
  3. 3)令和3年度事業計画・予算案について
  4. ・理事定数の変更、理事の選考について

 

 総務会 

第1回(令和2年7月2日)

 審議事項
  1. 1.地区支部と行政との連携委託事業の事務局経費について
  2. 2.研修会開催の今後について     

第2回(令和2年9月8日)

 審議事項
  1. 1. 行政等の会議の担当について
  2. 2. 研修会の動画をオンデマンドで配信   
  3. 3. ONLINE研修におけるランチョンセミナーの配信について      

第3回(令和2年10月3日)

 審議事項
  1. 1.研修会の動画をオンデマンドで配信について

第4回(令和2年11月13日)

 審議事項
  1. 1.精神科訪問看護研修~基礎編~ ONLINE併用 の今年度実施について
  2. 2.訪問看護に関するVR教材シナリオ監修の依頼について         

第5回(令和2年12月11日)

 審議事項
  1. 1.訪問看護に関するVR教材 シナリオ監修の依頼について        
  2. 2.東京都福祉保健局医療政策部からの依頼について            
    1. ・プラチナナース就業支援事業について
    2. ・看護職員地域確保事業について

    第6回(令和3年1月12日)

     審議事項
    1. 1.訪問看護に関するVR教材 シナリオ監修の件について          
      2.災害対策委員長について
      3.研修会の次年度計画について

    第7回(令和3年2月22日)

     審議事項
    1. 1.次年度計画について
    2. 2.ホームページ改訂(案)について
    3. 3.そわにえ増ページについて(8P➡12Pへ)

    第8回(令和3年3月22日)

     審議事項
    1. 1.総会要項(30年度事業・決算報告、31年度事業計画・予算)確認
    2. 2.理事の候補者について
    3. 3.ホームページ改定について

    第9回(令和3年4月19日)

     審議事項
    1. 1.次年度計画について
    2. 2.東洋羽毛からの70万円の利用方法について(3月26日入金)
    3. 3.そわにえ広告、およびチラシ広告の可否、価格について 
    4. 4.地区支部活動費の繰り越しについて

    第10回(令和3年5月28日)

     審議事項
    1. 1.次年度計画について
    2. 2.理事の変更について

     

    委員会活動

    訪問看護推進委員会 (9回開催)

    Ⅰ.活動目標

    1. 1、訪問看護師の役割と魅力を看護学生に理解してもらえるような働きかけを行い、訪問看護ステーションへの就職に向けた推進活動を実施する。
    2. 2、療養者が安心して自宅で生活できるように、様々なニーズに応えられる訪問看護を、より知ってもらうための推進活動を行う。

    Ⅱ.主な活動内容

    1. 1、COVID-19の感染拡大にともない、看護学生訪問看護体験研修は実施できなかった。就職活動もままならない学生が少しでも訪問看護師になるための情報が得られるように冊子の作成をしている。また名称を訪問看護インターンシップと変更し、目的を明確にすることでより訪問看護師になるための研修になるよう検討してきた。
    2. 2、東京都民に訪問看護を知ってもらうために、看護フェスタや訪問看護フェスティバルに参加した(両方ともWEB開催)

     

    広報委員会 (6回開催)

    Ⅰ.活動目標

    1. 1、会員及び各委員会に向け、協会の活動を理解でき、また都内の事業所の活動などの情報発信できる広報誌の作成。
    2. 2、東京都内の訪問看護ステーションが、安定した運営・経営、および人材育成・ケアの質の向上に役立つ情報発信できる広報誌の作成。
    3. 3、広報誌(そわにえ)を通して、病院を含む多くの医療職種や都民へ、地域共生社会の担い手としての訪問看護の役割を理解できる広報誌を発信する。

    Ⅱ.主な活動内容

    1. 1、ホームページの内容検討をしつつ、メルマガ配信をした。
    2. 2、コロナ禍においての協会の取組みや活動、Zoom研修等を盛り込んだ広報誌(そわにえ)を7月と1月に作成し配布した。
    3. 3、広報誌は会員だけでなく、都内の病院の地域連携部門宛に協会会員ステーションリストと共に送付した。
    4. 4、協会 Twitterに向けての取組みを検討した。発行部数は7月3000部、1月3000部であった。

     

    研修委員会 (概ね1ケ月に1回程度開催)

    Ⅰ.活動目標

    1. 1、東京都内の訪問看護師に向け新人看護師へ訪問看護の独自性や魅力を伝えることで、訪問看護師としてのアイデンティティを育成し人材定着につなげる。
    2. 2、中堅看護師のキャリア開発や教育指導方法の支援、あるいは、ケアにおける倫理的課題や組織内課題を乗り越えられるようサポートし、事業所のケアの質の向上につなげる。

    Ⅱ.主な活動内容

    1. 1、総務会と協働で訪問看護師の質の向上及び事業所内で教育や学習の補助となる研修の実施 
      • 精神科算定要件研修1回/年
      • 災害対策研修2回/年
      • フィジカルアセスメント研修4回/年 (東京都医師会との共催)
    2. 2、キャリアラダーに沿った研修の実施
      • 新人向け 新任訪問看護師研修~きほんのき~研修2回/年
      • 中堅向け 実習指導者研修1回/年
      • 中堅向け キャリアラダー指導者研修1回/年
      • 中堅向け 倫理的課題への対応研修1回/年

     

    ≪実績表≫

    研修名 実施日 参加人数
    会員 非会員 合計
    新型コロナ感染症対策 2020年4月7日 120 80 0
    新任訪問看護師研修~きほんのき~ 2020年5月23日 27 28
    新型コロナ感染症対策 2020年5月28日 120 0
    新任訪問看護師研修~きほんのき~ 2020年6月6日 23 4 27
    実習指導者研修(基礎編) 2020年7月18日 32 0 32
    一日でわかる保険請求業務 2020年8月29日 71 3 74
    新任訪問看護師研修 2020年9月5日 36 3 39
    災害対策研修 2020年9月19日 34 1 35
    看護倫理とACP 2020年10月3日 22 0 24
    フィジカルアセスメント 2020年10月10日 9 0 9
    キャリアラダー実践編 2020年10月24日 7 3 10
    災害訓練 2020年10月31日 52 1 53
    フィジカルアセスメント 2020年11月14日 8 0 8
    オンデマンド勉強会 2020年11月21日 20
    中堅キャリアアップ研修 2020年11月28日 9 1 10
    新任訪問看護師研修(配信のみ) 2020年12月12日 23 3 26
    実習指導者研修(基礎編)(配信のみ) 2020年12月19日 17 1 18
    フィジカルアセスメント(エコー) 2021年1月9日 5 5
    精神科訪問看護研修(オンデマンド併用)
    1. 1/15~2/14
    2. 2/28(ZOOM)
    49 4 53
    新任訪問看護師研修(オンデマンド) 3回 13 0 13
    キャリアラダー実践編(オンデマンド) 3回 9 0
    災害研修(オンデマンド) 3回 2 1 3
    実習指導者研修(基礎編)(オンデマンド) 3回 3 0 3
    一日でわかる請求業務(オンデマンド) 3回 7 1 8
    フィジカルアセスメント(エコー) 2021年3月13日 2 2
    オンデマンド勉強会 2021年3月16日 50

     

    地区支部委員会 (全体会1回、各地区支部での活動)

    Ⅰ.活動目標

    1. 1、地域共生社会の実現に向け、区市町村でのステーションのネットワークづくりを行うとともに、地域行政、多職種との連携協働を推進する。
    2. 2、地域の特性を考慮し、地域のニーズに合った活動をとおして、ステーション同士交流や質の向上を図る。
    3. 3、災害対策委員との連携により、地域に根差した具体的な災害時のネットワーク体制を構築する。

    Ⅱ.主な活動内容

    1. 1、オンライン等を活用してそれぞれの地域特性に応じた研修会等を実施した。
    2. 2、感染症対策に係る情報共有の方法としてメーリングリスト、ZOOM会議等それぞれの地域で試行錯誤しながら取り組んだ。
    3. 3、新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望書を各地域行政に提出し、行政担当者に訪問看護の現状を伝える良い機会ともなった。
    4. 4、令和3年2月8日(月)オンラインで『合同意見交換会』を実施し、区部15名、多摩地域18名の参加があった。「新型コロナウィルス感染症対応の振り返り」「感染症発生時の対応事例」「最新情報」について非常に関心が高く、活発な意見交換がなされた。
    5. 5、感染予防対策動画を作成・発信し、地域の介護サービス事業所等への働きかけを行った地域もあった。
    6. 6、災害対策委員会や研修委員会との協働によるネットワークづくりはできなかったが、会員マイページの活用などにより情報提供などの機会を持つことができた。

     

    災害対策委員会 (3回開催)

    Ⅰ.活動目標 

    1. 1、地域共生社会において地域での災害看護の役割が行えるように、災害対策研修の企画、災害訓練を通してステーションの防災対策、支援内容を検討する。
    2. 2、災害対策に活用できる「災害時対応マニュアル」改訂版を作成し発行する。
    3. 3、災害時ネットワークシステムの運用を検証し、災害時のネットワーク体制を構築する。

    Ⅱ.主な活動内容

    1. 1、地域の防災意識を高めるために、9月19日に研修委員と合同でオンライン研修「トリアージとBPC」を実施した。10月31日に災害訓練として知識編「トリアージ・ヘルストリアージ‐現場で活用できる視点を学ぼう‐」実践編「災害発生時の行動を学ぼう」をオンラインで実施した。
    2. 2、災害の知識、事前準備、発災時の行動、利用者の自助力を高める内容を含めた「災害時対応マニュアル」改訂版は作成中である。
    3. 3、災害時ネットワークシステムの模擬訓練を行う、協会会員600ステーションのうち100ステーションが参加した。ログインに時間がかかる。入力欄が小さいなどのご意見を頂き修正が必要であった。

     

    訪問看護将来ビジョン構想プロジェクト(7回開催)

    Ⅰ.活動目標

    地域共生社会の実現を目指し、東京都の2040年を見据えた訪問看護の2025年までの将来ビジョンを明確にする。「2025年までの将来ビジョン」達成向けて具体的な活動を検討する。

    Ⅱ.活動内容

    2025年までの将来ビジョンを明確にするために、情報を整理し「東京都の訪問看護将来ビジョン2020(資料集)」を作成に取り組んでいる。

    1. 1.収集したデータを「基礎資料」として、①人口の推移②要介護認定者数の推移③医療介護需要予測④訪問看護ステーションの現状の4項目に分け整理し、さらに必要なデータを明確にした。
    2. 2.将来ビジョンとして掲げた(1)訪問看護師のサービスの安定的供給に向け人材確保・定着の推進(2)訪問看護質向上のための人材育成(3)訪問看護ステーションの多機能化の推進について、「これまでの取り組みと課題」として整理し「目標」「具体策」について検討している。
    3. 必要なデータを得るために訪問看護ステーションを対象としたアンケート実施に向け、アンケート内容の検討を重ねている。

     

    行政及び外部委員会との協働

    Ⅰ.活動方針

    • 地域包括ケアの一員として、行政及び関係団体・多職種との連携協働を深める。

    Ⅱ.活動内容

     A.行政からの委託事業 

    • 1、東京と医療的ケアの必要な児童・生徒の通学車両整備事業(東京都教育庁)
      • 1)令和2年4月~令和3年3月31日まで 実施分
        • (1)基本的に訪問看護を契約している児童・生徒を対象に支援した。
        • (2)対象となる契約児童がいるステーションが、協力可能な範囲で依頼した。
        • (3)対象学校数:15校  協力ステーション数:27事業所
        • ・対象児童・生徒:29コース 61名
        • ・実施回数合計  登校便 2,785回  下校便 2,070 回 
    • 2、東京都訪問看護師オンデマンド研修
      1. 1)実行委員会開催:4回
      2. 2)eラーニング作成  8項目(委員が主体となり、学習内容作成)
      3. 3)NET受付配信システム作成:業者委託
      4. 4)オンデマンド研修受講者募集 都内1300施設へチラシ3回配布、ホームページ掲載
        応募者85事業所245名へID発行
      5. 5)受講生対象のONLINE(ZOOM)勉強会・交流会開催
        • 第1回 令和2年11月21日(土)ウィズコロナと多職種連携 20名参加
        • 第2回 令和3年3月16日(火)訪問看護師役立つ最新情報  50 名参加
        • 6)受講生および事業所の管理者対象の相談会:第2、第4水曜日に予定したが、応募者はなし
    • 3、墨田区委託事業
      1. 1)認知症初期集中支援事業(令和2年4月1日~令和3年3月31日)
        • ・支援対象者  22名
        • ・訪問支援   76回
        • ・チーム員会議 10回
      2. 2)墨田区多職種連携研修(令和2年7月25日~令和3年3月31日)
        • ①研修会企画会議
        • ②研修会実施「新柄コロナ対策と多職種連携」 令和2年1月30日
          ZOOM併用 (ハイブリッドで実施)
          参加者 86名(医師、薬剤師、ケアマネ、訪問看護師、理学療法士、作業療法士)
      3. 3)在宅人工呼吸器療養者の災害時支援マニュアル作成 (新規4件、更新新規5件)
      4. 4)新型コロナ関連
        • PCR検査対応派遣  8名
        • 発熱者外来対応派遣 9名
        • 自宅待機者への状態観察対応派遣 9名

     B.外部委員会活動 

    1. 1.東京都訪問看護フェスティバル実行委員会(9回)
    2. 2.訪問看護連絡協議会全国会議(日本看護協会)(1回)
    3. 3.全国都道府県訪問看護連絡協議会交流会(全国訪問看護師事業協会)(1回)
    4. 4.東京都看護管理者連絡会幹事会議(2回)
    5. 5.東京都看護管理者連絡会研修会(2回)
    6. 6.東京都特殊疾病対策協議会・医療連携支援対策部会(2回)
    7. 7.東京都ナースプラザ運営員会(2回)
    8. 8.東京都医師会「地域包括ケア委員会」;(毎月第4木曜日)
    9. 9.東京都医師会「東京都多職種連携連絡会」(毎月第2木曜日)
    10. 事例検討ワーキンググループ3名(6回)
    11. 10.東京都在宅医療推進フォーラム実行委員会(4回)
    12. 11.東京都薬剤師会「訪問看護ステーション・ケアマネジャー・医療機関等との連携による在宅医療服薬支援事業関係者連絡会」(1回)
    13. 12.東京都新型コロナウィルス感染症対策医療介護福祉サービス等連携連絡会
    14. 13.東京都新型コロナワクチンスタートアップミーティング(1回)     
    15. 14.ワクチン接種体制構築に関する会議(2回)               
    16. 15.東京都難病対策地域協議会(1回)                               
    17. 16.東京都予算に関する要望提出(東京都看護協会・東京都看護連盟と協働)
    18.  

       

      令和3年度東京都予算等に関する要望について

      ≪要望事項≫

      新型コロナウィルス感染症(COVID-19)対策について(重点要望)

      看護職確保のための資格管理体制の構築(新規)

       

      一 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)対策について(重点要望)

      • 1.病院におけるクラスター発生時の看護職員等への緊急支援体制の構築 現状ではクラスター(集団発生)した場合、濃厚接触が疑われる看護職員が大量に発 生し、特に中小の病院では看護の継続が困難となる。看護職員を速やかに派遣できる ように二次医療圏内において、看護管理者、感染管理マネジャー、実働できる看護職等 の緊急支援体制を早急に構築されたい。 また、クラスター発生時には清掃業者が撤退することが多く、看護助手や補助業務 等も含めたオールスタッフが揃った支援チームが直ぐに活動できるように緊急支援体 制の強化を図られたい。
      • 2.医療機関、介護施設等における感染管理を順守するための、専門性の高い看護師 の養成と活用の支援 小規模医療機関及び介護施設の多くは感染対策に対する設備や人材が十分でなく、 職員への正しい感染予防教育を実施されていないところが多く、特に日常生活ケアで は利用者と「密」になり、クラスターが発生しやすい環境である。 COVID-19 への対応では、感染管理認定看護師等感染管理のスペシャリストが多大な 力を発揮しているが、多くは大規模病院に配置されている。 東京都内の7割を占める小規模医療機関や介護現場での感染制御のために看護管理 及び感染対策等の専門性の高い教育を受けた看護師の配置を義務づけ、院内の感染対 策の徹底を図られたい。
      • 3.COVID-19 への危機管理に適切に対応するため保健所や地域包括支援センター等の 保健師の増員及び人材育成 保健所の現状についてみると特別区では平成 6 年の 53 か所から令和 2 年には 23 か所と 30 か所減少しており、それに伴い保健師も減少している。しかしながら、COVID19 による感染者数の大幅な増加により通常業務に加え COVID-19 に関する患者の発見、 積極的疫学調査、患者搬送、検査体制の強化、クラスター分析及びその対応等業務量が 急速に増大し、経験したことのない逼迫した状況にある。このため、保健所の体制強化 や感染症対策を担う保健師の増員を早急に図られたい。 また、COVID-19 への感染拡大防止対策として外出自粛等が長期化していることで、 配偶者への暴力や児童虐待、自殺者の増加、高齢者や障害者の健康レベルの低下、アルコールやネット依存等のアディクション問題等多くの健康課題が表在化している。これらの相談支援は区市町村や地域包括支援センターの保健師が担っており、 COVID-19 が蔓延する中で業務は益々増大している。このため、区市町村及び地域包括支援センター保健師の増員を図るとともに、これら多種多様の課題に適切に対応していくため の人材育成と設備等の体制整備についても検討されたい。
      • 4. 看護職員及び看護助手等に対する危険手当の支給の拡大 現状では看護職員でも病院、施設によって危険手当の額や支給の基準にばらつきが ある。 特に、クラスターの発生した現場では看護職員だけでなく看護助手や補助業務を担 っている方々の危険手当の支給がないため、撤退せざるを得ない状況にある。このことが看護職の人手と負担を増大し、混乱させている現状が散見されている。 看護職員はもとより看護助手等にも広く危険手当の対象を広げられたい。
      • 5. 医療従事者の安全確保のため、感染防護具の安定供給体制の確立
        • (1)医療従事者のマスクや手袋等の感染防護具の不足に関しては、COVID-19 拡大の 早い時期から危機感が高まっていた。最前線に立つ医療従事者の防護が不十分なまま では、感染のリスクにさらされるだけでなく、治療を遂行することが困難となる。 感染防護具の調達を各医療施設にまかせるのではなく、国や都が必要量を確実に安 定供給できる体制を早急に構築されたい。
        • (2)国の COVID-19 に関する緊急対応策により、産後ケアを実施する施設に対して自治体がマスクやアルコール消毒等を支援する際に、国から 100%の補助が行われることとなっている。しかしながら、産後ケアを実施していない助産所はこうした支援を受 けることができない。 全ての助産所や地域の助産師が万全に感染対策を行ったうえで活動することができ るように、感染防護具の費用の支援を図られたい。
      • 6. 出産を経験する女性が全ての区市町村において、産前産後のケアや支援を利用で きるように支援 都においては令和2年度予算において、「産後ケア事業」の補助が 100%に拡充さ れ、これにより、区市町村が負担していた費用も都が負担することになった。 しかしながら、 COVID-19 への感染拡大の影響をうけ、出産をめぐる環境が非常に 厳しいにも関わらず、産後ケア事業について未だ実施されていない区市町村もあるの が現状である。 出産を経験する女性が全ての区市町村において産前産後のケアや支援を十分に利用 できるよう、産後ケアを実施する施設や人材の確保を含め、引き続き各市区町村に対し事業の実施について周知を徹底されたい。
      • 7. 訪問看護ステーションへの支援 COVID-19 の感染拡大の影響を受け、訪問看護における利用回数の減少や感染防護具 への支出増や利用者の減少が続き、訪問看護ステーションの経営状況は悪化の兆しが ある。 また、COVID-19 感染者への在宅訪問が増えていく中で、ケア内容や状態によっては 複数対応が必要になる場合や軽症者の在宅患者のサポートをリモートによることも今 後必要となってくる。 現在「新型コロナウィルス感染症緊急包括支援事業」として補助的支援が行われて いるが、COVID-19 の感染が長期化の様相を見せている中で、一時的ではなく継続的な 支援をお願いしたい。
       

      二 看護職確保のための資格管理体制の構築(新規) COVID-19 の収束が見通せず、第二波、第三波による重症者や死亡者の増加も危惧さ れている。しかし、重症患者のために人工呼吸器や ECMO を活用しようにも「設備は足りても医療の人材が確保できていない」というマンパワー不足が深刻となっている。 現在、医療や介護現場における看護師の人材不足はますます危機的な状況にある。 また、将来的にも団塊の世代が 75 歳以上となる令和 7 年には地域の医療と生活を支 える看護師約 196~206 万人が必要とも推計されている。 こうした看護師の人材不足を解消するには、現在職を離れている潜在看護師の復帰 やマンパワー動態の現状把握が是非とも必要である。 しかしながら、現在日本の看護師免許制度は取得時における終身登録制度であるため、医師や歯科医師のような資格保有者全体を把握する仕組みがなく、潜在看護師の全体像を把握することが困難である。 平成 27 年の「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正により、病院等を離職した場合には届け出が義務化されたものの、登録制度は努力義務に過ぎないことも あり、未就業の資格保有者の全てを把握できていない。 そのため、潜在看護師を含めた離職中の看護師の復職支援や人材確保の推進のため には以下のような新たな資格管理体制の構築を図る必要がある。

      • (1)医師、歯科医師のように未就業者を含む全ての資格保有者の届け出を義務化するとともに、看護師の資格情報を適切に管理するためのデータベースを構築する。
      • (2)教員免許や自動車運転免許のように看護師免許に更新制度を新たに創設し、潜 在看護師の動向を的確に把握するとともに、更新にあたって研修を行う等看護の 資質の向上を図る。 都は国に対し、看護師の資格情報の届け出の義務化及びデータベースの構築並びに 看護師資格更新制度の創設を強く要請されたい。また、看護師の復職支援や人材確保 推進のため、東京都独自の制度の導入も視野に入れ、看護師資格の管理制度の在り方 について検討されたい。
      1. 17.ワクチンの優先接種に関する要望書

       

      新型コロナウィルス感染症に係るワクチンの訪問看護師等への早期接種に関する要望書

      新型コロナウィルス感染症が蔓延する中で、訪問看護師および訪問介護職員(以下訪問看護師等という)は、在宅の新型コロナウィルス感染者の療養を支え続けています。

      訪問看護利用者の同居家族が新型コロナウィルスに感染した場合や、利用者本人に感染を疑う症状がある場合であっても、訪問看護師等は休みなく利用者のもとでサービスを提供し続けています。

      また、新型コロナウィルス感染者の自宅療養および宿泊療養においても、自治体からの要請により訪問看護ステーシヨンが支援を行っている例が増加しております。 この訪問看護師等の状況は、病院や診療所の看護師と何ら変わるところはありません。 訪問看護師等が感染しないこと、利用者に感染させないことが重要です。 しかしながら、現状では、早期に接種する医療従事者等の範囲に訪問看護(および訪問介護)ステーシヨンの訪問看護師等が記載されておりません。 感染が急拡大している現状では、入院対象であっても入院調整に期間を要するために 自宅待機を求められるケースが発生しさらに増大しております。訪問看護師等はこうした自宅療養や自宅待機を行う患者を支えていかなければなりません。 一方で、訪問看護ステーション等は小規模事業所が多く、職員に感染者が発生するとたちまち 休業に追い込まれます。在宅医療を担う訪問看護等従事者がいかに感染を予防し、悪化を 防止するかは、地域の医療崩壊を招かないための最重要事項の1つです。 訪問看護(介護)ステーションの訪問看護師等を早期接種の対象である医療従事者の一員として明記し、自治体等に周知していただきたく、切にお願い申し上げます。

      以上

       

    その他協会の活動

    1.ホームページ上 会員マイページの刷新

    2.災害情報等報告ボタンの作成(情報を共有し、被災施設への支援を目的) 

     

    新型コロナウィルス感染症関連に関する協会の活動

    • 1.新型コロナウィルス感染症に関する会員へのアンケート結果を受けての対応
      1. 1)3月15日 アンケート配布 3月25日分まで 集計  結果から、対策検討
      2. 2)3月30日、4月5日  感染対策研修会(ZOOM)12:30~13:30開催 
        • 国際国立医療センター 堀成美氏 
        • NTT東日本関東病院 縣智香子氏
      3. 3)3月31日  東京都(高齢社会対策部長)へ
               現況報告と物品、補助金等の支援要請  椎名会長、山元会長と
    • 2.感染症対策研修(コロナ患者対応ステーションから情報提供)ZOOM研修    
      1. ウィル訪問看護ステーション 岩本大希氏
    • 3.防護物品の配布
      1. 1)5月19日   会員ステーションへ配付 
        • サージカルマスク10,000枚(一般社団法人日本医療学会様)
        • 〃    2,000枚(東京都看護協会様)
        • 〃    4,000枚(当協会にて購入)
      2. 2)6月1日    PPE寄付物品 各地区支部(委員ステーションあて)へ送付
      3.     
      4. 日本看護協会➡東京都看護協会経由
        • アイソレーションガウン1,000枚、フェースシールド1,000枚
        • N95マスク 500枚
      5. 3)6月17日   都からエタノール配布の周知依頼を受け、メルマガ、HPで周知
        • ステーションからの配布希望集計➡都へ報告
      6. 4)7月17日  マスク   300,000枚(日本財団様から東京都看護協会経由)
        • 各ステーションにメルマガで希望収集 7月25日(着払いで配送)
    • 4.ワクチン接種に関する情報提供等
      1. 1月25日 訪問看護ステーションも医療機関としてワクチン接種の優先順位を認められた
      2. 2月3日 東京都コロナワクチンキックオフ会議参加
      3. 2月5日 日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会、都道府県訪問看護連絡協議会合同会議
      4. 2月8日 メルマガ送信 東京都コロナワクチン対応の流れ
      5. 2月15日 メルマガ送信 コロナワクチン接種者登録のお知らせ確認
    • 5.研修会、会議はすべてONLINE(ZOOM)にて実施
      1. 研修会は、一部オンデマンドにて配信

      災害対策に関する活動

      1. 会員マイページを活用し、災害情報報告訓練実施(9月)
      2. 新型コロナウィルスに関する相談等も受付(本サイトを活用促進を広報)

       

      ■ 第4期 決算報告書

       

      令和3年度事業計画

      今年度の活動方針

      訪問看護の対象は小児から高齢者まで幅広く、在宅療養者の生活課題は複雑化、複合化し、医療ニーズは高く、重度化し、小児、精神障がい、認知症のケースなど多様化している。訪問看護師には、質の高い看護サービスの提供者として今後ますます幅広い役割を担っていくことが期待される。

      さらに、新型コロナウィルス感染症の拡大・長期化や自然災害の増加により、訪問看護ステーションはあらゆる有事にそなえた新たな対応が求められている。

      東京都訪問看護ステーション協会では、都内で働く訪問看護師が誇りと喜びをもって働き続けられるよう支援するとともに、地域共生社会の実現を目指す。

      1. 1.東京都の訪問看護ステーションの現状把握と課題分析により将来ビジョンを策定し、人材確保、資の向上、多様化への対応及び訪問看護事業の安定化に向けた支援を行う。
        1. 1)訪問看護のサービスの安定的供給のために人材確保・定着に対する支援
        2. 2)訪問看護の資質の向上のための人材育成
        3. 3)訪問看護ステーションの多機能化の推進
      2. 2.東京都内の各地区の特徴を生かした地域共生社会の実現を目指す
        1. 1)災害や感染症に対する訪問看護ステーション同士の連携及び多職種連携により地域住民を支える体制の構築
        2. 2)地域住民や関係者への訪問看護の推進と普及啓発に向けた取り組み
        3. 3)住民や地域の多様な主体が参画する地域のネットワーク構築に向けた取り組み

         

        理事会 (概ね年2回開催)

        1. 1.総会の議決した事項の執行に関する事項、総会に付議すべき事項及び総会の議決を要しない会務の執行に関する事項について審議する。

         

        総務会(概ね1ヶ月に1回開催)

        1. 1.総会及び理事会の決定に基づき、日常業務を遂行する。
        2. 2.定例会議を行い、各委員会の執行状況を確認する。
        3. 3.会員メリットのサービス内容の検討、および各委員会と連動した企画等を検討する。

         

        訪問看護推進委員会(概ね月1回 開催)

        1. Ⅰ.活動目標
          1. 1、看護学生が訪問看護師の役割と魅力を理解できるように、どんな状況でも情報提供できるように働きかけ、訪問看護ステーションへの就職に向けた推進活動を実施する。
          2. 2、療養者が安心して自宅で生活できるように、様々なニーズに応えられる訪問看護を知ってもらうための推進活動を行う。
          3. 3、病院看護師や看護学生との交流をすることで、訪問看護をより知ってもらえる機会を作る。

           

        2. Ⅱ.活動計画
          1. 1、訪問看護師になりたい学生に、安心して就職してもらえるようにインターンシップを実施します。感染状況によりインターンシップができない時は、on-lineでの開催も検討する。
          2. 2、訪問看護を知ってもらうために、看護フェスタに参加する。
          3. 3、病院看護師や看護学生に、訪問看護をより知ってもらうために、訪問看護師との交流会などをon-lineで検討する。
          4.     
            
          

         

        広報委員会(概ね7回開催)

        1. Ⅰ.活動目標
          1. 1、会員及び各委員会に向け、協会内活動が理解でき、また会員事業所や支部活動などの情報発信できる広報誌の作成
          2. 2、会員や東京都内の訪問看護ステーションが、広報を通して人材育成・ケアの質向上に向けた取り組みができるような情報発信できる広報誌の作成
          3. 3、ホームページやSNSなど、広報誌以外媒体を通して、より多くの会員が閲覧できる広報発信の強化
          4. 4、広報活動を通して、医療機関や多くの医療者、都民へ訪問看護の役割や活動を発信する
        2. Ⅱ.活動計画
          1. 1、ホームページの内容検討をしつつ、メルマガやSNSを活用し情報配信をする。
          2. 2、協会の取組みや活動、研修等を盛り込んだ広報誌(そわにえ)を7月と1月に作成し配布する。
          3. 3、広報誌(そわにえ)を通して、病院を含む多くの医療職種や都民へ、地域共生社会の担い手としての訪問看護の役割を理解できる広報誌を発信する。

           

          研修委員会(概ね1ケ月に1回程度開催)

          1. Ⅰ.活動目標
            1. 1、東京都内の訪問看護師に向け新人看護師へ訪問看護の独自性や魅力を伝えることで、訪問看護師としてのアイデンティティを育成し人材定着につなげる。
            2. 2、中堅看護師のキャリア開発や教育指導方法の支援、あるいは、ケアにおける倫理的課題や組織内課題を乗り越えられるようサポートし、事業所のケアの質の向上につなげる。
            3. 3、いつでもどこでもだれでも必要な研修が受けれるよう研修形態の変革を行う
          2. Ⅱ.活動計画
            1. 1.総務会と協働で訪問看護師の質の向上及び事業所内で教育や学習の補助となる研修の実施
              • ・精神科算定要件研修 オンラインにて3回
              • ・請求業務研修1回/年 
              • ・災害対策研修 オンデマンド配信 
              • ・フィジカルアセスメント(未定)
          3. 2、キャリアラダーに沿った研修の実施
            • 新任訪問看護師研修~きほんのき~(オンデマンド毎月配信)
            • 実習指導 WEB開催(2回開催)
            • 定着・採用 WEB開催  
            • 倫理研修 WEB開催
            • 中堅向け人材育成・教育 集合&WEB開催

           

          地区支部委員会 (概ね年に1回開催+地区支部会を年2~3回開催)

          1. Ⅰ.活動目標
            1. 1、地域の訪問看護ステーション同士の横のつながりを強固なものにし、地域行政や多職種との連携協働を推進し、コロナ禍での地域共生社会実現に貢献する。
            2.    
            3. 2、ICTやオンラインなどのメリット・デメリットを理解し、効果的かつ効率的な地区支部活動を通じて、訪問看護の質を高める。
            4. 3.地域特性に応じたネットワークを作り、感染症及び災害に対応できる訪問看護の体制を整える。
          2. Ⅱ.活動計画
            1. 1、年に1回区部・多摩地域合同で地区支部委員会を開催し、意見交換や情報共有をすることで都内の訪問看護の実態把握をする。
            2. 2、各地区支部会を2~3回/年開催し、下記の取り組みを行う。
              • 多様な方法で訪問看護ステーション同士の交流会の実施
              • 地域ニーズに応じた質向上のための研修会等の実施
              • 多職種連携の取り組みの企画・運営または協力・参加等
              • 在宅医療介護連携推進に向けた取り組みへの参加
              • 新規訪問看護事業所との連携
              • 地域に向けた訪問看護の役割を発信
              • その他、地域の特性に応じた取り組み
          3. 3、各地区支部における感染症及び災害対策のBCP作成に向けた取り組みついて検討する。

           

          災害対策委員会(概ね2ヶ月に1回開催)

          1. Ⅰ.活動目標 
            1. 1、地域共生社会において地域での災害看護の役割が行えるように、災害対策研修の企画、災害訓練を通してステーションの防災対策、支援内容を検討する。
            2. 2、災害対策に活用できる「災害時対応マニュアル」改訂版を作成し発行する。
            3. 3、災害時ネットワークシステムの運用を検証し、災害時のネットワーク体制を構築する。
          2. Ⅱ.活動計画 
            1. 1、地域で発生する災害(地理的変動・悪天候・人的・新型コロナウィルス等)に対して事業を継続していくための備え等を災害対策研修で行う。
              災害訓練を年1回オンラインで実施、連携体制、安否確認、看護内容について検討する。
            2. 2、災害の知識、事前準備、発災時の行動、利用者の自助力を高める内容を含めた「災害時対応マニュアル」改訂版を作成、「災害時対応マニュアル」改訂版の使い方をオンラインで研修を行う。
            3. 3、災害時ネットワークシステムの模擬訓練を1回行い、会員への周知、情報発信、被害状況の把握や情報収集の集約などネットワークシステム体制の検証を行う。

             

            訪問看護将来ビジョン構想プロジェクト(概ね1ヶ月に1回開催)

            1. Ⅰ.活動目標
              1. 地域共生社会の実現を目指し、東京都の2040年を見据えた訪問看護の2025年までの将来ビジョンを明確にし、実効性を高めるため会員に向け具体的な周知を図る。
            2. Ⅱ.活動計画
              1. 1、会員ステーションにアンケート実施し、訪問看護師の定着、人材育成、多機能化について実態を把握する。
              2. 2、アンケート結果をもとに「東京都の訪問看護将来ビジョン資料集」作成する。
              3. 3、「東京都の訪問看護将来ビジョン資料集」をもとに「2025年までの将来ビジョン」の具体的な取り組みについて提案する
              4. 4、令和4度東京都訪問看護ステーション協会の活動方針案を検討する

               

              行政及び外部委員会との協働

              1. Ⅰ.活動方針
                1. 地域包括ケアの一員として、行政及び関係団体・多職種との連携協働を深める。
                2. Ⅱ. 活動計画
                  1. A.行政からの委託事業
                    • 1、東京都医療的ケアの必要な児童・生徒の通学車両整備事業(東京都教育庁)
                    • 2、東京都訪問看護師オンデマンド事業(東京都在宅支援課)
                    • 3、墨田区認知症初期集中支援事業(墨田区)
                    • 4、墨田区多職種連携研修(墨田区)
                    • 5、墨田区 看護師の派遣委託(新型コロナウィルス感染症関連) 
                      • ①墨田区ワクチン集団接種会場看護業務  
                      • ②在宅療養者状態観察業務  
                3. 6、文京区認知症ともにパートナー事務局業務  

                 

                1. B.委員会活動
                2. (令和2年度実績より)
                  • 1.東京都看護協会看護フェスタ実行委員会
                  • 2、訪問看護連絡協議会全国会議(日本看護協会)
                  • 3、全国都道府県訪問看護連絡協議会交流会(全国訪問看護師事業協会)
                  • 4、関東甲信越訪問看護ステーションブロック会議 
                  • 5、東京都看護管理者連絡会幹事会議
                  • 6、東京都看護管理者連絡会研修会
                  • 7、東京都特殊疾病対策協議会・医療連携支援対策部会
                  • 8、東京都環境局在宅医療廃棄物について意見交換会
                  • 9、東京都在宅医療推進フォーラム実行委員会
                  • 10、東京都薬剤師会「訪問看護ステーション・ケアマネジャー・医療機関等との連携による在宅医療薬支援事業関係者連絡会」
                  • 11、東京都看護協会、東京都看護連盟と協働
                    ・令和4年度東京都予算等に関する要望

             

            令和3年度東京都訪問看護ステーション協会役員

              氏名 所属
            顧問 尾崎 治夫 公益社団法人東京都医師会(会長)
            顧問 山元 恵子 公益社団法人東京都看護協会(会長)
            顧問 柏木 聖代 国立大学法人東京医科歯科大学(教授)
            会長 椎名美恵子 訪問看護ステーションみけ(管理者)
            副会長 田中千賀子 田園調布医師会立訪問看護ステーション(管理者)
            副会長 佐藤 十美 セコム医療システム訪問看護ステーション看護部(部長)
            理事 土谷  明男 公益社団法人東京都医師会(理事)
            理事 渡邊千香子 公益社団法人東京都看護協会(専務理事)
            理事 小暮和歌子 ふれあい訪問看護ステーション(管理者)
            理事 鈴木 典子 うさぎ訪問看護ステーション(管理者)
            理事 岩本 大希 ウィル訪問看護ステーション(管理者)
            理事 村﨑佳代子 池袋本町訪問看護ステーション(管理者)
            理事 石橋佳代子 野村訪問看護ステーション(管理者)
            理事 橋爪 健二 健祐会訪問看護ステーション(管理者)
            理事 篠原かおる 訪問看護ステーション青い空(管理者)
            理事 田中 恭子 はみんぐ訪問看護(管理者)
            監事 阿部 智子 訪問看護ステーションけせら(代表取締役)
            監事 伊藤 文子 訪問看護ステーションあんあん(管理者)

            令和3年度東京都訪問看護ステーション協会委員会

            推進委員会 委員長 小暮和歌子 ふれあい訪問看護ステーション
            委員 酒井美知子 メディカル・ハンプ訪問看護ステーション
            委員 二郷恵理子 訪問看護ステーションはーと
            委員 臼井  豊子 南町田訪問看護ステーション ペンギン
            委員 土屋 清美 つむぐ訪問看護ステーション
            委員 宮田 乃有 なごみ訪問看護ステーション
            広報委員会 委員長 鈴木 典子 うさぎ訪問看護ステーション
            委員 高木 徳子 ライフケアーサービスセンター訪問看護ステーション
            委員 葉山 香里 なごみ訪問看護ステーション
            委員 原子 英樹 訪問看護ステーション卵
            委員 渡邉  茜 オラロア訪問看護リハビリステーション
            委員 中村 勝喜 ケアレックス株式会社在宅事業本部
            研修委員会 委員長 岩本 大希 ウィル訪問看護ステーション
            委員 塩原未知代 板橋区医師会在宅療養相談室
            委員 服部 絵美 白十字訪問看護ステーション
            委員 鷺坂実豊子 調布訪問看護ステーション
            委員 疇地 和代 わそら訪問看護ステーション
            委員 江戸 英雄 コモド訪問看護ステーション
            委員 関根 玲子 東電さわやかケア中野・訪問看護
            委員 島村美智子 あすか山訪問看護ステーション
            委員 松井  薫 中野区医師会訪問看護ステーション
            委員 黒沢 勝彦 LIC訪問看護リハビリステーション
            災害対策委員会 委員長 橋爪 健二 健祐会訪問看護ステーション
            委員 田中千賀子 田園調布医師会立訪問看護ステーション
            委員 阿部 智子 訪問看護ステーションけせら
            委員 厚美 道子 南池袋訪問看護ステーション
            委員 関根 明子 訪問看護ステーションけせら
            委員 倉重真美子 千駄木訪問看護ステーション
            委員 高橋 稔三 元気訪問看護ステーション
            委員 富樫 明美 にじいろナースステーション
            委員 小林利津枝 ふれあい訪問看護ステーション
            委員 安部 静枝 訪問看護ステーション成城リハケア
            委員 萩本 悟史 ケアプロ訪問看護ステーション東京足立ステーション
            委員 渡辺 美奈 ハハナ訪問看護リハビリステーション 
            委員 藤倉みどり おおもりまち訪問看護ステーション平和島営業所
            委員 丸山 充帆 訪問看護ステーションアオアクア
            訪問看護将来ビジョン
            プロジェクト
            委員長 村﨑佳代子 池袋本町訪問看護ステーション
            委員 葉山 香里 なごみ訪問看護ステーション
            委員 小暮和歌子 ふれあい訪問看護ステーション
            委員 鈴木 典子 うさぎ訪問看護ステーション
            委員 岩本 大希 ウィル訪問看護ステーション
            委員 北澤 綾乃 訪問看護ステーションふくろう等々力
            顧問 柏木 聖代 東京医科歯科大学
            会長 椎名美恵子 訪問看護ステーションみけ

            地区支部会

             

            地区支部委員については、決定次第ホームページへ掲載予定

            医療圏

            地 区 支 部

            第1 中央 千代田区、中央区、港区、文京区、台東区
            第2 城南 品川区、大田区
            第3 城西南 目黒区、世田谷区、渋谷区
            第4 城西 新宿区、中野区、杉並区
            第5 城北 豊島区、北区、板橋区、練馬区
            第6 城東北 荒川区、足立区、葛飾区
            第7 城東 墨田区、江東区、江戸川区
            第8 西多摩 青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町
            第9 南多摩 八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市 
            第10 北多摩西 立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市、
            第11 北多摩南 武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市
            第12 北多摩北 小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市

            組織図

            委員会活動

            総務会、訪問看護推進委員会、広報委員会、研修委員会、地区支部委員会、災害対策委員会があります。

            各委員会の活動はこちらから。

            よくある質問-教えて!5つの質問

               
            Q.1 訪問看護師同士の横のつながりはつくれるの? 交流の場はある?

            A.一般社団法人東京都訪問看護ステーション協会は、いつでも誰でも仲間を歓迎します。 一番身近な区や市のネットワークに参加すれば、何か困ったことがあったときには先輩がいつでも力になってくれるでしょう。 ステーション運営の手引きなどを読んでも分からない問題にぶつかったときなど、何でも気楽に相談してみてください。 新事業の開発に燃えている人、厚生労働省の答申に加わっている人、訪問看護についての経験と知識を学問的に整理して語れる人など、 協会のメンバーは人材が豊富です。

            Q.2 私たちが望んでいる制度改正への意見などは代弁してくれるの?

            A.「集約と代弁」が協会の使命です。どんな小さなことでも提案できる自由な雰囲気を大切にすると同時に、 ブロック会を通じて皆さんの生の声を吸い上げていきます。その内容を集約し、医師会と共同で都などに要望書を出して、 制度改定へとつなげていきます。医師会と「共同戦線」を張れることが協会の強みと言えるでしょう。

            Q.3 知識や技術に関するフォローアップはあるの?

            A.協会が行う研修では、訪問看護に関する緊急のテーマを取り上げ、知識や技術の向上を図っていきます。 地区支部委員が中心になり、自前のミニ勉強会が行われており、それに参加できます。 現場で今すぐ必要とされるテーマであったり、リフレッシュできる会などユニークな活動をくり広げています。

            Q.4 職場の人間関係や労働条件等での悩みに対応してくれるの?

            A.スタッフには言えない管理者特有の悩み――緊急時のオンコール手当、残業手当、パートの時給、 仕事がないときのパートの対応、育児休業への対応等々について、ブロック会や市及び区の会合のときに、 お互いに話し合っているようです。打ち明けてみて、「うちも同じことで悩んでいるのよ」と言われるだけで安心する部分もあるでしょう。 また、雑談の中からアイデアが浮かぶこともあると思います。

            Q.5 新しい情報を定期的に知らせてもらえるの?

            A.医師会及び看護協会から重要な情報が得られることが、協会の大きなメリットと言えるでしょう。 伝聞では正しく伝わらないので、情報源として確かな当事者からホヤホヤの情報をキャッチして講演会・会報などで会員にお伝えするようにしています。

            入会案内 ~広げよう仲間の輪を!手をつなごう未来のために~

            協会入会のメリット
            1. 1 当協会の研修会に、優先的に会員価格で参加できます
            2. 2 訪問看護ステーションの運営・活動に関する最新重要情報をお知らせします
            3. 3 災害時には行政・看護協会・医師会等と緊密な連携を図りながら相互支援を受けられます
            4. 4 会報誌「そわにえ」を無料でお届けするほか、協会で作成したパンフレット等を会員価格で購入できます
            5. 5 会員専用Webホームページを利用できます

             

             

            入会の手続き

            1.会員登録は上記入会フォームから入力下さい。

             

            2.入会金・年会費の入金手続きをお願いいたします。

              ※振込控が領収書になりますので大切に保管してください。

            ○継続会員 15,000円(年度途中でも金額は変わりません)

            ○新規会員・再入会員 20,000円 ※入会金5,000円込み(1年間継続のない場合再加入として新たに入会金がかかります)

             有効期限:4月1日~3月31日(毎年更新手続きが必要です)

             

            会費は以下の口座へご入金ください

            郵便振替

            口座番号:00150-4-791947 (払込店:飯田橋駅東口)

            口座名義:東京都訪問看護ステーション協会

            銀行振込

            ゆうちょ銀行 〇一九店(ゼロイチキュウ店 店舗番号019)

            口座番号:当座 0791947

            口座名義:東京都訪問看護ステーション協会

            ※振込控えが領収書になりますので大切に保管してください。

             

            会員の皆様へ

             

            会員規約

             

            ★3月20日までに手続きをすまされた施設は、本ホームページ上の会員ステーション一覧に4月1日から会員として掲載されます。同時に会員ページにもアクセスできます。

            ★会員登録されますと、重要なお知らせは、メルマガで配信いたします。

             

            企業の皆様へ

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            ■準会員規約

             

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            お問い合わせ

            一般社団法人 東京都訪問看護ステーション協会

            〒160-0023  

            東京都新宿区西新宿四丁目2番19号

            東京都看護協会会館 6階

            TEL:03-5843-5930 FAX:03-5843-5932 (2019年4月1日より、所在地、電話、FAX番号が変更になりました)

            E-MEILアドレス:info@tokyohoukan-st.jp

             

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