令和6年度事業計画

今年度の活動方針

東京都訪問看護ステーション協会では、「東京都の訪問看護将来ビジョン～2025年に向けて～」をもとに各委員会が活動し、訪問看護師の人材確保と定着、資質の向上、機能拡大を目指しています。 都民に最も近い存在である訪問看護ステーションの視点を活かし、地域に密着した訪問看護ステーションとしての役割を広げ、地域住民の暮らしを支え、地域共生社会の実現を目指します。

＜訪問看護サービスの安定的供給を目的とした人材確保と定着＞

　2025年度には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、急速に医療・介護ニーズが増大することが想定されます。在宅医療を支える訪問看護ステーションとしては、人材確保が課題となっています。人材確保と定着には、様々な世代が働きやすい職場環境の整備が必要です。そのためには、“働きやすい職場環境モデル”が鍵となるため、都内で働く訪問看護師が求める働きやすい職場環境について調査して、指針を示します。また、訪問看護ステーションを継続するためには、管理者や管理者候補の育成の支援が重要となります。経営や運営を担う管理者が、立場や価値観から職場内で孤独を感じることが多いと言われるため、地域で支えあえるような仕組みづくりの提案を行います。

＜訪問看護の資質の向上＞

　東京都内の訪問看護ステーションが年間約150事業所増えており、これによりサービス品質にばらつきが出ています。これは訪問看護業界の成長と進化の一環であり、サービス品質向上には早急な対応が求められます。一方、サービス品質の問題は倫理基準の重視を再認識させており、事業所ごとのガイドライン作成や教育強化が必要とされています。今後、看護師不足が進む中で、訪問看護の役割と品質向上の重要性が増しており、セラピストを含めた訪問看護の役割再評価と高品質な サービス提供を目指し、都内の訪問看護ステーションが連携してひとりひとりのスキルアップと継続的な教育に取り組めるよう努めます。

＜訪問看護の機能拡大＞

　地域共生社会の構築に向け、訪問看護ステーションは感染症予防対策や災害対策、予防看護など大きな役割を担っています。また、行政や関連団体との連携・協働においてはリーダーシップが求められます。そのためにも、地区支部内における訪問看護ステーションネットワークの構築を推進し、地域で暮らすあらゆる人が、安心して暮らせるよう支援する役割として広く認知されるよう、都民に向け発信します。

 

理事会　（概ね年3回開催）

１．総会の議決した事項の執行に関する事項、総会に付議すべき事項及び総会の議決を要しない会務の執行に関する事項について審議する

 

総務会　（概ね１ヶ月に１回開催）

１.総会及び理事会の決定に基づき、日常業務を遂行する

２.定例会議を行い、各委員会の執行状況を確認する

３.会員メリットのサービス内容の検討、および各委員会と連動した企画等を検討する

 

訪問看護推進委員会　（概ね月1回　開催）

Ⅰ.活動目標

　１.都内の訪問看護への就業を促進するために、より多くの看護学生が新卒、既卒での訪問看護師になるための道筋が立てられるよう支援する

　２.その人らしさを支え切れ目のないケアを提供するために、病院看護師に訪問看護を知ってもらい訪問看護の活用を促進する

　３.訪問看護フェスタの地域版実施について地区支部委員会と共同検討する

Ⅱ.活動計画　　

　１.訪問看護師になりたい学生に、安心して就職してもらえるように参加者を広く募り、インターンシップを実施する

　２.病院の連携室や病棟看護師と顔の見える関係を築けるように、引き続き交流の場を設ける

　３.訪問看護を広く、地域、行政、看護師に対して知ってもらえるための検討を行う

 

広報委員会　（１６回開催　定期・各担当会議）

Ⅰ.活動目標

　１.会員及び訪問看議に興味がある方へデバイスを活用し、協会内活動や研修内容の情報発信の強化

　２.広報活動を通して、医療機関や多くの医療者、都民、次世代の看護職へ訪問看護の役割や活動を発信する

Ⅱ．主な活動内容　　

　１.協会運営や委員会活動の見える化、研修等を盛り込んだ広報誌（そわにえ）を7月と１月に作成し配布。発行部数は7月3,200部、1月3,200部

　２.ブログやXを活用し研修情報等や訪問看護活動について定期的な情報配信

　３.ホームページで協会の事業内容が紹介できる動画の作成

　４．東京都内の事業者へ向けた東京都訪問看護ステーション協会パンフレットの作成

　５．東京都民に向けた訪問看護ステーション啓蒙に向けたパンフレットの作成

 

研修委員会　（概ね月１回開催）

Ⅰ.活動目標

　１.東京都訪問看護ステーション協会で企画する研修の目的を明確にし、他の民間研修などでは補えない研修を計画し、事業所運営の質の向上につなげる　

　２.中堅看護師のキャリア開発や教育指導方法の支援、ケアにおける倫理的課題や組織内課題を乗り越えられるようサポートし、事業所のケアの質の向上につなげる

　３.地域や訪問看護ステーションでの専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了者の、具体的な活動や役割が共有できる機会を提供し、在宅看護や地域ケアのつながりを深める

Ⅱ．主な活動内容　　

　１.総務会と協働で訪問看護師の質の向上及び事業所内で特に中堅向けの実践や教育の補助となる研修の実施

　　・精神科算定要件研修３回/年

　　・請求業務研修　オンデマンド配信

　　・災害対策研修　オンデマンド配信

　２.キャリアラダーに沿った研修の実施

　(1)実習指導者研修（10月）

　(2)精神科訪問看護 実践編（ネガティブケイパビリティについて）（2月）

　(3)新任訪問看護研修～きほんのき～リニューアル（6月）

　(4)在宅におけるリンパ浮腫ケア（8月）

　(5)小規模事業所運営について 座談会あり（12月）

　(6)オンライン請求（6月スタート）や法定研修の内容についてパッケージできるように話し合っていく（来年度に向けて）

 

 

地区支部委員会　（全体会1回、各地区支部での活動）

Ⅰ．活動目標

　　１.地域共生社会構築に向け、地域の保健福祉医療事業に訪問看護ステーションが積極的に関わるよう、地域行政、他職種との連携を推進する

　　２.地域の特性を考慮し、地域住民のニーズに合った活動を検討し、訪問看護ステーションの役割を広げる

Ⅱ．活動計画

　　１.各地区支部会を年に2～3 回開催し、目標に沿った活動の取り組みを行う。

　　２.各委員会と共同して、協会が実施する活動に協力する。

　　３.地域行政の災害体制など、地区支部として行政と災害時の協定を結べるよう情報発信し連携に繋がる支援を行う。

 

 

災害対策委員会　（概ね2ヶ月に１回開催）

Ⅰ．活動目標 

　１.地域共生社会において地域での災害看護の役割が行えるように、災害対策研修の企画、災害訓練を通してステーションの防災対策、支援内容を検討する

　２.災害対策に活用できる「災害時対応マニュアル」改訂版を作成し発行する

　３.当協会の災害対策に対応した災害時ネットワークシステムの運用を検証する

Ⅱ．活動計画 

　１.地域で発生する災害（地理的変動・悪天候・人的・新型コロナウィルス等）に対して事業を継続していくための備え等の行動をとれるよう、災害訓練を実施する。年1回オンラインで実施し、連携体制、安否確認、看護内容について検討する。

　２.災害の知識、事前準備、発災時の行動、利用者の自助力を高める内容や当協会の本部機能を含めた「災害時対応マニュアル」改訂版を作成する。

　３.当協会の災害対策に合わせて検討し、災害時ネットワークシステムが活用できるよう、項目の再検討や会員への周知、情報発信を行う。

 

 

訪問看護将来ビジョン構想プロジェクト（概ね1ヶ月に1回開催）

Ⅰ．活動目標

　１.「東京都の訪問看護将来ビジョン～2025年に向けて～」をもとに活動する各委員会のアクションプランの進捗管理ならびに目標達成度を評価し、令和7年度の東京都訪問看護ステーション協会の事業計画につなげる。

指針）

(1)訪問看護師の人材確保と定着に向けた、働きやすい職場環境の創出

(2)訪問看護の資質向上を支援する取り組みの推進

(3)地域共生社会における訪問看護の役割拡大の支援

　２.これまでの東京都訪問看護ステーション協会の活動を振り返り、2030年に向けた東京都の訪問看護将来ビジョンを構想する。

Ⅱ．活動計画

　１.令和6年度のアクションプランの進捗管理を行い、各委員会に対し、ビジョンに沿った助言やバックアップを行う。12月までに進捗状況の把握、分析、評価を実施し、令和7年度に向け改善点を検討し、各委員会に提示するとともに、令和7年度東京都訪問看護ステーション協会の活動方針案を検討する

　２.「東京都の訪問看護将来ビジョン～2025年に向けて～」に基づいた、東京都訪問看護ステーション協会のこれまでの活動を調査し、評価する。2030年度に向けた東京都の将来ビジョン構に取り組む。

 

 

組織見直し委員会　（　おおむね２か月１回　）

Ⅰ．活動目標

　協会を将来に向かって継続的・発展的に維持できる組織体制を作る

１．定款、委員会規約、諸規約・規則等ついて確認・見直し

２．災害時の東京都訪問看護ステーション協会の役割の明確にする

３．総務会や委員会の意見から協会として検討すべき事項の抽出

Ⅱ．　活動計画

１．定款、委員会規約、諸規約・規則等ついて確認・見直し

２．災害時と平常時における会員への災害時の支援を想定した準備を行い、協会としてのBCPを完成させる

３．総務会や委員会の意見から協会としての課題を抽出し課題解決に向け検討する

行政及び外部委員会との協働

Ⅰ．活動方針

　地域包括ケアの一員として、行政及び関係団体・多職種との連携協働を深める

Ⅱ．　活動計画

A.行政からの委託事業

１.　東京都医療的ケアの必要な児童・生徒の通学車両整備事業（東京都教育庁）　（平成30年～）

２.　東京都難病患者在宅レスパイト事業　（令和4年～）

３． 墨田区認知症初期集中支援事業（墨田区）　（令和1年～）

４． 墨田区多職種連携研修（墨田区）　（令和1年～）

５． 墨田区在宅人工呼吸器災害時マニュアル作成　（令和2年～）

６． 災害時医療協定（墨田区）　（令和2年～）

７． 文京区認知症ともにパートナー事務局業務　（令和2年～）　　

６． 災害時医療協定（北区）　（令和4年～）

８． 東久留米市　市立学校への医療ケア看護師派遣　（令和5年～）　　

９． 文京区保育園医療的ケアの必要な児童・生徒の通学車両整備事業　（令和6年～）

10．杉並区立障害者通所施設の送迎における医療的ケア提供業務委託 （令和6年～）

11．墨田区退院時移行支援　（令和６年～）

B.委員会活動

１． 東京都看護協会看護フェスタ実行委員会　（推進委員会）

２. 訪問看護連絡協議会全国会議（日本看護協会）　（会長、副会長）

３. 全国都道府県訪問看護連絡協議会交流会（全国訪問看護師事業協会）　（副会長）

４. 関東甲信越訪問看護ステーションブロック会議　（副会長、地区支部委員長）

５. 東京都看護管理者連絡会幹事会議　（理事）

６. 東京都看護管理者連絡会研修会　（理事）

７. 東京都特殊疾病対策協議会・医療連携支援対策部会　（会長、副会長）

８. 東京都小児慢性特定疾病対策地域協議会　（理事）

９. 東京都在宅医療推進フォーラム実行委員会　（会長、副会長）

10.東京都薬剤師会「訪問看護ステーション・ケアマネジャー・医療機関等との連携による在宅医療薬支援事業関係者連絡会」　（副会長）

11.東京都医師会「地域包括ケア委員会」（毎月第４木曜日）　（会長）

12.東京都医師会「東京都多職種連携連絡会」（毎月第２木曜日）　（副会長）

13.東京都地域構想会議「在宅ワーキング」年1回　（各ブロック代表者12名）

14.東京都新型コロナウィルス感染症対策医療介護福祉サービス等連携連絡会　（会長）

15.東京都予算に関する要望提出（東京都看護協会・東京都看護連盟と協働）　東京都・都民ファーストの会・自由民主党（都議会・本部）・公明党・立憲民主党・共産党　（会長、副会長分担）

16.東京都ナースプラザ運営会議　（会長）

17.東京都看護協会・東京都看護連盟と協働　（会長・副会長・理事）

　　令和７年度東京都予算等に関する要望